合併議員の在任特例が財政に負担をかけているとして、議会解散を問う住民投票の実施を求めている城里町の住民団体が11月18日、町選挙管理委員会に、有権者7922人分の署名簿を提出しました。住民投票実施に必要な法定数は全有権者数の3分の1(約6300人)で、それを大きく超えたことになります。
 住民団体は、9月議会に提出した特例短縮の請願が継続審議となったのを不服とし、解散請求の署名運動に踏み切りました。これに対し議会側は、議員有志33人が「城里町議員有志の会」を立ち上げ、解散による住民不安や選挙費用の負担などの問題を指摘し、住民運動に反対してきました。
 今後、町選管は20日以内に署名簿を審査、7日間の縦覧期間をへて同会に返還します。法定数を満たした場合、同会は解散の本請求を行います。