11月24日、井手よしひろ県議は樫村千秋日立市長と面会し、当面の日立市の課題について意見交換を行いました。これには、公明党市議団の額賀俊彦幹事長、助川吉洋副議長も同席しました。
 この日話題となったのは、1.伊勢甚の跡地の活用問題、2.医療福祉制度(マル福制度)の拡充について、3.茨城厚生年金健康福祉センターサンピア日立の利活用問題、4.山側道路の暫定共用化の時期、5.国道6号線日立バイパスの延伸について、6.ETCを活用した常磐道の料金値下げ策、7.市立神峰動物公園の活性化策、8.JR小木津駅のバリアフリー化、9.平和通り旧フードセンター跡地の利活用策、10、国道6号石名坂区間の4車線化などです。
 特に、伊勢甚の跡地問題については、市議会から全会派の統一要望を受けた経過が市長より説明され、「日立のまちづくりの中核施設として、なんとか大型商業施設の再開に努力したい」との樫村市長の強い意志が伝えられました。
 医療福祉制度のついては、井手県議らから、乳幼児医療費の無料化にたいして、自己負担の肩代わりや所得制限の撤廃を強く市長に要望しました。樫村市長からは、「子育て支援は最重要の課題であると考えている。市の財政事情も勘案して、どこまで出来るか検討したい」との回答がありました。
 日立バイパスの延伸については、19年春の完成する旭町アクセスまでの区間では、十分な渋滞緩和効果がないとの認識で一致しました。現在計画が具体化している、県道鮎川停車場線へのアクセスを国に対して求めていくことを確認しました。
(写真は、建設が進む国道6号日立バイパス旭町アクセス付近の工事)