11月30日、「ITと住民参加によるまちづくりを目指す日立」をテーマに情報化シンポジウムが開催されました。
 このシンポジウムは、(財)社会経済生産性本部、(財)地方自治情報センター、日立市が主催しました。日立市では、JWAY(ケーブルテレビ)が今年3月からスタートし、06年春までには、十王地区も含めて市内全域でブロードバンドサービスが利用できるようになります。また、民間通信事業者(NTT東日本など)の提供するFTTH環境も普及してきました。
 こうした状況の中で、ブロードバンド環境を市民の福祉や利便性を高めるために、どのように活用するかが課題となっており、今回のシンポジウムも一番の注目点となっていました。
 冒頭の基調報告では、京都大学大学院の依田高典助教授が、「ブロードバンドが拓く新しい地域公共サービス」と題して講演しました。日本のブロードバンドの普及の現状を踏まえ、以下の3点が強調されました。
1.FTTHは新しい公共インフラであり、行政にはデジタルデバイド解消の責務がある。
2.2011年、地上デジタル放送への全面移行に伴い、光ファイバによる有線綱による映像配信が不可欠。
3.遠隔医療や医療情報の提供など医療への活用が重要である。
 この基調講演を受けて、情報化推進国民会議の前川徹委員を司会に、パネルディスカッションが行われました。総務省市町村課長・望月達史氏、NTT東日本茨城支店長・桐山学氏、JWAY代表取締役・杉本弘氏、日立市助役・吉成明氏が、「市民・行政の協働で産業の振興と利便性豊かな市民生活を!」をテーマに、各々の立場から活発な発言がありました。