12月22日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計が公表され、日本人の人口が、統計を取り始めて以来初めて減少に転じたことがわかりました。出生数から死亡数を引いた自然増加数が、マイナス1万人となりました。
 国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の人口減は2006年から」とする予測していましたが、それより1年早く、人口減少社会に突入したことになります。
 人口減少社会は、社会保障制度や労働力確保といった社会、経済への影響が大きく、人口増加を続けてきた日本には歴史的な転換点を迎えたことになります。政府の実態に即した対策が急務となりました。
 社人研によると、「今年は、インフルエンザの流行で死亡数が増えたことに加え、1970年代前半生まれの『団塊ジュニア』の出産が伸びなかった」と分析しています。年間推計によると、出生数は1970年代から始まった減少傾向に歯止めがかからず、04年より4万4000人減の106万7000人となり過去最低を更新。初めて110万人を割り込みました。一方、死亡数は1〜3月に流行したインフルエンザで高齢者の死亡が相次いだことが響き、04年より4万8000人増えて107万7000人になりました。死亡者は3年連続で100万人の大台を超えました。この結果、自然増加数は04年比で9万2000人減少し、マイナス1万人になりました。
参考:「平成17年人口動態統計の年間推計」(厚生労働省のHPより)