12月27日、茨城県は「県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しました。国の方針に基づき、新型インフルエンザの治療に有効とされる治療薬「タミフル」を、24万6千人分、2年かけて備蓄することになりました。
 行動計画では、強毒性の新型インフルエンザが大流行した場合、日本の全人口の25%が発病すると想定しています。県内の最大死者数は1万5000人、1日の入院患者数は最大3000人にのぼるとしています。
 県は、備蓄量の半分に当たる12万3000人分(1日2カプセル、5日分)を来年度購入する約2億7000万円の予算を、来年度計上する方針です。都道府県での備蓄に必要な費用については、国が来年度の地方交付税で総額120億円を拠出する方針を明らかにしています。
 行動計画では、県内で発症があった場合の指定医療機関12施設258病床を決めました。大流行のときは、最大3000病床が必要とされ、外来診療はすべての医療機関で行います。
参考:厚労省が新型インフルエンザ行動計画を発表