3月13日に開催された厚労省の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、認知症高齢者グループホームに関する調査結果が公表されました。調査は2005年10月1日に介護保険の指定を受けている全国事業所を対象に行われ、7255事業所から回答を得ました。
 利用者一人たりの費用の平均月額は、家賃:37,849円、食費:33,938円、光熱費:10,867円となり、合計で82,654円になることが判明しました。介護保険料の自己負担分:25,000〜27,000円を加えると、負担の総合計11万円近くなります。
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 利用者負担には、施設毎のばらつきが大きいことも浮き彫りになりました。家賃では、最も多いのは2万〜4万円未満で2960カ所(41%)、次いで4万〜6万円未満が1892カ所(26%)。1万円未満も282カ所ありましたが、10万円以上も73カ所ありました。入居時に支払う一時金では、平均では181,703円ですが、無料であるところも6割程度ありましたが、100万円を超える事業者が51カ所あります。
 茨城県内のグループホームの定員は3591で、高齢者人口1000人当たり6.5と全国平均の4.7を大きく上回りました。首都圏では群を抜いて多い数字です。
 2000年3月末に256カ所だった認知症のグループホームは、2006年2月末には7820カ所と介護保険導入後、30倍に急増し、質の向上と保険者への財政負担が課題となっています。
参考:認知症高齢者グループホームに関する調査結果(PDFファイル)