「県議会議員の共済年金について」(2004年5月17日付)で掲載した地方議員の年金共済制度が見直されることになりました。
3月17日、総務省は、市町村合併による議員数の減少などで財政が悪化している地方議員年金について、議員の掛け金率を1〜3%、公費負担金率を1〜1・5%引き上げる一方で、年金給付額を12.5%削減するなどの見直し案を取りまとめました。
地方議員年金共済は、町村議会議員年金共済と市議会議員年金共済と都道府県議員年金共済の3本立てとなっています。
共済金はもともと国会議員互助年金にならって創設した制度で、3期12年以上務めると受給資格を得られます。支給は原則として65歳からで、在職12年未満の際は退職一時金が支払われることになっています。
特に影響が大きいのは、市町村議員共済。平成の大合併で市町村の数が約6割に減り、同時に議員定数が大幅に削減されました。そのために、年金を支給される人は増える一方ですが、それを支える現役の議員数が減ることになりました。平成16年度の場合、現職の市議約2万4000人が、退職市議約3万8000人を、町村議は現職約2万8000人が退職した約5万3000人の給付を支えたことになります。
ちなみに都道府県議も現職約2800人が遺族を含む3400人余を担う。市町村議と同じように逆ピラミッド型へと徐々に向かい、共済資金は、破綻の道を歩むことになります。
事実、都道府県議と町村議の共済会計は平成7年度から、市議の方は11年度から単年度赤字に陥っています。16年度の決算では町村議で76億円、市議で60億円が不足し、積立金を取り崩してどうにか帳尻を合わせているのが現状です。
●在職3年以上12年未満で退職した県議会議員は、掛け金の総額に一定の割合を乗じた額の退職一時金が支払われます。
●都道府県は議員一人あたり6万2000円の負担金を県議共済に支払うことになっています。
3月17日、総務省は、市町村合併による議員数の減少などで財政が悪化している地方議員年金について、議員の掛け金率を1〜3%、公費負担金率を1〜1・5%引き上げる一方で、年金給付額を12.5%削減するなどの見直し案を取りまとめました。
地方議員年金共済は、町村議会議員年金共済と市議会議員年金共済と都道府県議員年金共済の3本立てとなっています。
共済金はもともと国会議員互助年金にならって創設した制度で、3期12年以上務めると受給資格を得られます。支給は原則として65歳からで、在職12年未満の際は退職一時金が支払われることになっています。
特に影響が大きいのは、市町村議員共済。平成の大合併で市町村の数が約6割に減り、同時に議員定数が大幅に削減されました。そのために、年金を支給される人は増える一方ですが、それを支える現役の議員数が減ることになりました。平成16年度の場合、現職の市議約2万4000人が、退職市議約3万8000人を、町村議は現職約2万8000人が退職した約5万3000人の給付を支えたことになります。
ちなみに都道府県議も現職約2800人が遺族を含む3400人余を担う。市町村議と同じように逆ピラミッド型へと徐々に向かい、共済資金は、破綻の道を歩むことになります。
事実、都道府県議と町村議の共済会計は平成7年度から、市議の方は11年度から単年度赤字に陥っています。16年度の決算では町村議で76億円、市議で60億円が不足し、積立金を取り崩してどうにか帳尻を合わせているのが現状です。
退職年金と退職一時金
●県議会議員として12年間以上在職し、満65歳以上である者には退職年金が支給されます。退職年金の支給月額は、平均報酬年額の150分の35となり、在職期間が12年を超え1年を増す毎に150分の0.7を加算した額となります。在職 期間 | 現行制度 | 見直し案 | ||
年支給額 | 月支給額 | 年支給額 | 月支給額 | |
3期 | 223万2000円 | 18万6000円 | 195万3000円 | 16万2750円 |
4期 | 241万560円 | 20万880円 | 210万9240円 | 17万5770円 |
5期 | 258万9120円 | 21万5760円 | 226万5480円 | 18万8790円 |
6期 | 276万7680円 | 23万640円 | 242万1720円 | 20万1810円 |
7期 | 294万6240円 | 24万5520円 | 257万7960円 | 21万4830円 |
●在職3年以上12年未満で退職した県議会議員は、掛け金の総額に一定の割合を乗じた額の退職一時金が支払われます。
在職期間 | 乗率 |
3年以上4年以下 | 49% |
4年を超え8年以下 | 56% |
8年を超え12年未満 | 63% |
県議会議員の掛け金と都道府県の負担金
●県議会議員は毎月の報酬から8万600円を県議共済の掛け金として、期末手当からその2%を特別徴収掛け金として納めます。●都道府県は議員一人あたり6万2000円の負担金を県議共済に支払うことになっています。