Pay-easy 2006年3月20日から、茨城県が発行する納入通知書の一部がパソコンや携帯電話などから納付できるようになりました。電子納付の対象は、ペイジーマーク(左上写真参照)が納入通知書に記載されているもの。県施設の使用料(施設内の自販機設置料や職員住宅の家賃)などです。県では、今後対象を順次拡大して、2007年2月からは自動車税についても可能にします。
 こうした電子納付のシステムは、県庁の財務会計オンラインを全国ネットの電子決済機構「マルチペイメントネットワーク」(MPN)と連携させる仕組みで実現しました。これにより金融機関のインターネットバンキングやモバイルバンキングを利用すれば、パソコン・携帯電話からも県税や手数料を納付できるようになります。
 インターネットによるオンライン申請・届け出(電子申請)は行政文書の開示請求など既に幅広い分野で受け付けているが、これまでは電子決済の仕組みが整っていなかったことから、申請手数料が必要な場合は電子申請とは別に県や金融機関の窓口に足を運んで直接納める必要がありました。電子納付システムの運用開始に伴い、県立医療大卒業者などを対象にした教育職員免許状授与証明願や、毒物劇物販売業登録申請など手数料が必要な手続きについても、電子申請による受け付けを始めます。
 県内約150万台の自動車税についても、システムを通じて2007年2月から新規登録分に限って電子納付で受け付けます。2008年度納付分からはすべての車両について電子納付が可能になり、車検に必要な納税証明もオンラインで県から運輸支局へ直接通知するサービスがスタートする予定です。
 県によると、同様の電子納付システムは現在、全国10都府県で導入されており、国も雇用保険料や国民年金保険料などについてMPNを利用したネット納付を受け付けてをしています。
参考:電子決済機構「マルチペイメントネットワーク」(MPN)