参考写真 4月1日より、診療行為などの公定価格で医療機関の収入となる診療報酬が改定されます。全体で3.16%引き下げる政府方針のもと、医師不足が深刻な小児科・産科などに重点配分する一方、外来・入院の幅広い項目で圧縮しました。
 このブログでは、公明新聞3月20日付の記事をもとに、今回の診療報酬改定のポイントをまとめてみました。
 第一に改定のプロセス自体が大きく変わったことが挙げられます。
 2004年に中央社会保険医療協議会(中医協)をめぐる不祥事が発覚し、坂口力厚生労働相(当時)のもとで中医協改革が進められ、委員構成の見直しの方向性や、専門的で分かりにくい改定プロセスをより透明化することが示されました。改定に当たっては、それを受けた見直しが具体化されました。改定案の骨子ができた段階で初めて国民への意見募集も実施され、必要に応じてその内容が改定に反映されるようになりました。
 第二は国民のさまざまなニーズを受け止めている点です。小児科・産科などにおける医師不足が深刻化していますが、こうした診療領域に対する評価を改善しています。また、患者が主治医に対してセカンドオピニオンを求めやすくする対策も盛り込まれました。
 第三は疾病予防の強化です。禁煙対策として、ニコチン依存症患者に対する禁煙指導に保険が適用されました。
 さらに個別の事項を挙げると、臓器移植への保険適用があります。現在の高度先進医療への位置付けでは、患者負担が重く、また臓器採取医療機関の負担も大きいものがありました。それらが軽減されます。
 弱視の子どもの治療用眼鏡が保険適用になりました。
 発達障害への対応などで児童精神医療の充実が求められています。20歳未満の患者に心身医学療法を行った場合の加算が新たに設けられたことも評価できる点です。
新たな保険適用・臓器移植、禁煙指導など
参考写真 心臓、肺、肝臓、膵臓の脳死移植に保険が適用されるようになります。これにより患者負担は大幅に軽減されます。例えば、心臓の脳死移植で半年間入院するケースでは、現行で約310万円かかった患者負担が約53万円で済むようになります。
 ニコチン依存症患者への禁煙指導にも保険が適用されます。
 また、公明党が強く要望していた児童の治療用眼鏡と、コンタクトレンズにも保険が適用され、療養費が支給されるようになる。小児の食物アレルギー負荷検査への保険適用も実現しました。今まで1万円程度かかっていた検査料は、保険適用で2000円〜3000円程度で済むようになります。
小児科・産科・乳幼児の深夜加算を増額
 医師不足が深刻な小児科・産科・麻酔科の評価の改善は、公明党が機会あるごとに求めてきました。その結果、小児科では乳幼児を深夜に診た場合の加算を1000円増額。15歳未満を対象とした小児入院医療管理料も3万円から3万6000円へと引き上げます。
 産科では、晩婚化による出産の高年齢化などにより、リスクの高い分娩が増加していることを踏まえ、基準を満たす病院でのハイリスク分娩の管理について、入院基本料に1日1万円の加算を新設します。麻酔科の評価も全体的に引き上げます。
患者の視点・セカンドオピニオン推進、安い後発薬の使用を促進
 セカンドオピニオン(別の医師の意見)を求める患者の要望を受けて、主治医がカルテや検査結果などの情報を提供した場合に新たに診療報酬で評価(5000円)し、患者がセカンドオピニオンを利用しやすくします。
 公明党が推進する後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進も盛り込まれました。新薬の特許切れ後に同一の成分で製造される後発薬の価格は、新薬に比べて平均して半分程度です。今回の改定では処方せん様式を変更し、「後発薬への変更可」というチェック欄を設け、医師の署名があれば患者が薬局で安い後発薬を選択できるようにします。
 また、医療費の内容が分かる領収書の無償発行を義務付けました。ただ、レセプト(診療報酬明細書)並みの詳しい領収書の発行は努力義務となりました。
 公明党が求めていたIT化推進のための財源確保は、2010年度までの時限措置として電子化加算が新設されました。医療のIT化を集中的に推進する環境整備の一環です。
医療安全対策・専従の管理者配置で加算
 公明党は今回の改定に当たり、医療の安全と質を高める人員配置の改善を求めてきました。その結果、専門の教育を受けた看護師などを医療安全管理者として専従で配置した場合の加算措置が新設されます。
 また、看護体制の充実に向け、現行では入院患者2人に対して看護職員1人を雇用する看護体制までを評価していますが、新たに患者1.4人に1人を雇用するより手厚い看護体制を評価し、報酬もより高く設定します。
外来・入院、診療所の初・再診料下げ
 初診料は、病院を上げる一方、診療所を下げ、2700円(患者負担は3割の場合、810円)に統一します。再診料は病院、診療所ともに下げるため、患者負担はその分減ることになります。
 入院では、療養病床の報酬が様変わりします。現行は看護補助者の配置によって一律に設定されていますが、患者の医療の必要度や日常生活動作の自立度などによって報酬を区分。いわゆる“社会的入院”を減らすのが狙いですが、受け皿となる介護や在宅医療の体制整備が不可欠です。療養病床の見直しは7月から実施されます。
在宅医療・在宅支援診療所を制度化
 高齢者が可能な限り、住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送れるよう、診療報酬上の制度として新たに在宅療養支援診療所を創設します。
 在宅療養支援診療所は、在宅医療における中心的役割を担うこととし、24時間体制で往診および訪問看護を提供。他の関係機関との連携も構築します。同診療所の医師が在宅で看取った場合は10万円の報酬が設定されます。