アスベスト(石綿)被害者救済法に基づく給付申請の受け付けが、3月20日から始まっています。
昨年(2005年)11月14日の政府・与党連絡会議の席上、公明党の冬柴鉄三幹事長が、被害者の迅速な救済のため、2005年度補正予算での対策費計上と通常国会冒頭での成立を主張。これを受け、2月3日に、アスベスト対策を盛り込んだ補正予算が成立しました。
申請の受付は、救済業務を行う独立行政法人「環境再生保全機構」、全国11カ所の「環境省地方環境事務所」などが行います。被害が集中する兵庫県尼崎市、大阪府泉佐野市では保健所でも受け付けを始めました。その他全国各地の保健所での受け付けは、4月以降になる見通しです。
環境再生保全機構では、診断書などの提出を受け、環境省に医学的判定を求めます。中皮腫などの救済対象に認定されれば、被害者本人には医療費自己負担分や療養手当(月約10万円)、遺族には特別遺族弔慰金など計300万円が支払われます。
給付申請の詳細は、環境再生保全機構のフリーダイヤル0120(389)931まで問い合わせるか、ホームページ上(http://www.erca.go.jp/)で知ることができます。
特別遺族給付金の認定基準については厚生労働省のホームページ上(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/02/h0209-1.html)に掲載、都道府県労働局、または労働基準監督署でも問い合わせに応じています。
参考:環境再生保全機構のホームページ
参考:厚生労働省のホームページ
昨年(2005年)11月14日の政府・与党連絡会議の席上、公明党の冬柴鉄三幹事長が、被害者の迅速な救済のため、2005年度補正予算での対策費計上と通常国会冒頭での成立を主張。これを受け、2月3日に、アスベスト対策を盛り込んだ補正予算が成立しました。
申請の受付は、救済業務を行う独立行政法人「環境再生保全機構」、全国11カ所の「環境省地方環境事務所」などが行います。被害が集中する兵庫県尼崎市、大阪府泉佐野市では保健所でも受け付けを始めました。その他全国各地の保健所での受け付けは、4月以降になる見通しです。
環境再生保全機構では、診断書などの提出を受け、環境省に医学的判定を求めます。中皮腫などの救済対象に認定されれば、被害者本人には医療費自己負担分や療養手当(月約10万円)、遺族には特別遺族弔慰金など計300万円が支払われます。
給付申請の詳細は、環境再生保全機構のフリーダイヤル0120(389)931まで問い合わせるか、ホームページ上(http://www.erca.go.jp/)で知ることができます。
特別遺族給付金の認定基準については厚生労働省のホームページ上(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/02/h0209-1.html)に掲載、都道府県労働局、または労働基準監督署でも問い合わせに応じています。
参考:環境再生保全機構のホームページ
参考:厚生労働省のホームページ