副知事は2人制に、民間人や女性の登用進む
茨城県庁 先の県議会では、地方分権改革による地方公共団体の自主性、自立性の拡大を踏まえ、県政運営体制を強化するため、副知事を二人体制に条例改正が認められました。副知事を二人制にするのに合わせ、出納長は廃止されます。政府が出納長・収入役制度の廃止を盛り込んだ地方自治法改正案を閣議決定し、国会に提出しています。施行は2007年度からで、在任中の出納長・収入役は任期満了まで在職できる経過措置がとられるが、茨城県の場合、石川哲夫出納長が今月末で任期満了となるのに合わせ、前倒しして廃止することにしました。3期目の角田芳夫副知事は再任され、2人目の副知事には川俣勝慶教育長が起用されることになりました。 
 また、茨城県は3月24日、4月1日付の定期人事異動を内示しました。異動の規模は2312人でほぼ例年並みでした。同じく県教育庁も、教育庁職員(行政職)の定期人事異動を内示しました。規模は497人で前年より89人減りました。
民間人の登用は全国トップ
 今回の定期人事異動では、民間人と女性の登用が目立ちました。
 民間人の登用では、新年度から新たに創設されるCIO(情報化統括責任者)に、(株)デュオシステムズ事業部長の前田正文氏が、3年間の任期で起用され、IT調達の適正化や現行業務・システムの見直しを全庁的に推進させることにりました。さらに、J−PARK(中性子利活用)構想の推進役として、日立製作所出身の林真琴氏も3年間の任期で部長級として起用されます。
 民間企業や外部からの人材登用は、合計21人で全国トップとなりました。
 女性登用では、知事公室長に秘書課長の山口やちゑ氏が起用されました。知事公室長に女性職員を起用するのは初めてです。部長級6人が登用され、過去最多となりました。
 国や市町村、民間企業との人事交流も積極的に推進されています。水戸市や日立市など13市村に対等相互交流を実施。人事院、国土交通省などの課長補佐級・係長級ポストに9人を派遣します。
 民間との人事交流も行い、魅力ある観光地づくりや農産物の販売拡大を担う人材を育成するため、JTBやイオンに若手職員を派遣します。