茨城県は、小児科、産婦人科を中心に大きな病院も含め、大変な医師不足の状況にあります。医師の確保を図ることは、少子化対策などの面からも、重要な課題となっています。茨城県の人口10万人当たりの医師数は、昭和30〜40年代から、人口の急増に医師の数が追いつかない状態が続いています。平成16年12月末時点の医師数は4,483人で全国16位ですが、人口10万人当たりの医師数は150人で全国平均の212人を大きく下回っており、埼玉県に続き全国ワースト2位となっています。
特に県北や鹿行地域での医師不足は深刻な状態に陥っています。県北山間ゾーンや鹿行ゾーンでは、人口10万人当たりの医師数は100人を切るなど、地域間に偏りがみられます。一番医師数の多いつくば・土浦を中心とする県南ゾーンと県北山間ゾーンの格差は3倍弱にまで広がっています。
そこで県は18年度から、約5200万円の予算を投下し、医師確保の総合対策事業を展開することになりました。
まず、県内高校出身で県外の医科大学に進学する人のうち、将来、県内の医療機関に従事する人に対し、月額10万円の奨学金を貸与する制度を創設します。卒業後、医師として県内の医療機関で6年間勤務した場合、奨学金の返済を免除します。
後期研修医として、医師不足が顕著な小児科、産婦人科、麻酔科で1年以上研修した場合、全国で初めて年額25万円を支給します。子育て中に勤務する女性医師に対し、子供1人目に80万円、二人目に60万円を支給することになりました。
また、筑波大学と連携し、「いばらき地域医療実習ステーション(仮称)」を県内6カ所に設け、医学生、研修医やUターン希望医師に実習の場を提供し、地域医療への定着を促進します。
特に県北や鹿行地域での医師不足は深刻な状態に陥っています。県北山間ゾーンや鹿行ゾーンでは、人口10万人当たりの医師数は100人を切るなど、地域間に偏りがみられます。一番医師数の多いつくば・土浦を中心とする県南ゾーンと県北山間ゾーンの格差は3倍弱にまで広がっています。
そこで県は18年度から、約5200万円の予算を投下し、医師確保の総合対策事業を展開することになりました。
まず、県内高校出身で県外の医科大学に進学する人のうち、将来、県内の医療機関に従事する人に対し、月額10万円の奨学金を貸与する制度を創設します。卒業後、医師として県内の医療機関で6年間勤務した場合、奨学金の返済を免除します。
後期研修医として、医師不足が顕著な小児科、産婦人科、麻酔科で1年以上研修した場合、全国で初めて年額25万円を支給します。子育て中に勤務する女性医師に対し、子供1人目に80万円、二人目に60万円を支給することになりました。
また、筑波大学と連携し、「いばらき地域医療実習ステーション(仮称)」を県内6カ所に設け、医学生、研修医やUターン希望医師に実習の場を提供し、地域医療への定着を促進します。
【医師数】 | 実数 | 10万人当たり | ||||
H8年 | H16年 | 増減 | H8年 | H16年 | 増減 | |
県北山間 | 90 | 92 | 2 | 65.78 | 70.06 | 4.27 |
県北臨海 | 567 | 622 | 55 | 106.26 | 117.43 | 11.17 |
県央 | 805 | 859 | 54 | 170.03 | 179.93 | 9.91 |
鹿行 | 228 | 249 | 21 | 84.30 | 89.52 | 5.23 |
県南 | 1,725 | 2,031 | 306 | 181.58 | 207.48 | 25.90 |
県西 | 560 | 630 | 70 | 92.64 | 107.48 | 14.84 |
県全体 | 3,975 | 4,483 | 508 | 133.89 | 150.36 | 16.46 |