店舗面積4万3000平方m2の超大型店
実現には農地法と都市計画法改正の2つの大きな壁

イオン稲敷SC 5月11日付の地元茨城新聞は、稲敷市西代の農振地域へ敷地面積15.2ヘクタール、店舗面積4万3000平方メートルという、県下最大のショッピングセンターを計画中であることを報じました。
 記事によると、建設予定地は稲敷市西代(旧東町)の国道51号と国道125号に面した農業振興地域整備計画の農用地区で、総予定面積約15.2ヘクタールのうち、12ヘクタールが農業振興地域の指定を受けています。
 このため、イオンは2005年10月、農業振興地域の地区除外を求める申請書を市に提出しました。これに対して、稲敷市農業振興地域整備促進協議会は、この申請を認める結論をまとめ、関係書類を県に送付しています。
 建設予定地は、国の補助金を受けて耕地整理された優良農地であり、農業以外の土地利用は厳しく制限されています。最終的には関東農政局の許認可が必要であり、その審査が続けられています。
 さらに、現在国会ではまちづくり三法の改正が進められており、この施行前に開発許可まで至るのか、時間との勝負の感もあります。
 新聞報道では、開業に向けて順調との記述ですが、個人的な見解では「非常に難しい」のではないかと考えます。
 建設予定地は、近くに6年前オープンしたショッピングセンター「アピタ」や、ホームセンター「ジョイフル山新」、大型家電量販店「ケーズデンキ」などが集積しています。今回の進出が計画通り進めば、周辺地域との競合も含めて、地域の商業地図が大きく代わることは確実です。
参考:イオングループのHP