10月から原則廃止、年間29億円の経費削減効果
参考写真 国民年金や厚生年金の現況届が、この10月から原則廃止となります。
 「現況届」とは、簡単に言えば、「私は今生きています」ということを、年金の支払いをしている役所などに伝えるためのものです。「現況届」を提出しない場合、年金給付の支払いが一時差し止められることがあります。例えば、11月生まれの人が、11月末までに現況届を提出しなかった場合、平成16年11月分からの年金が一時差し止められる可能性があります。なお、届を出せば、差止められた時に遡って年金が支給されることになっています。
 この「現況届」の改善に、井手よしひろ県議は平成6年から携わってきました。
●平成6年の秋
 旧十王町櫛形の一人暮らしのお年寄りから、「体調を壊したために現況届の提出が遅れ、年金が一時停止された」との相談を受けました。当時、現況届は本人が直接、役所に届ける必要がありました。(または、家族などが委任状を作成して届けを行うことが必要でした)。
●平成8年6月
 井手よしひろ県議らの現場の声を受けて、公明党の草川昭三衆議院議員(当時)が「老齢基礎年金の受給にともなう現況届に関する質問趣意書」を政府に提出。これをきっかけに、現況届の見直しが始まりました。
●平成10年1月
 「現況届」に必要だった市町村長の証明が廃止され、郵送されてきた現況届に名前と住所を自署、印鑑を押して郵便で送り返せば、手続きが完了するように改善されました。
●平成18年10月
 公明党は、更に改善を進めました。住基ネットと接続することで、現況届そのものが原則廃止に。年間29億円もの経費削減や過払いのミスが減少します。