累積赤字が65億円余りに膨らんでいる県立病院の経営改善問題で、県病院局は、職員の給与を11月1日から削減することを決定し、職員労働組合に対し就業規則の改定を通告しました。
 給与削減は医師を除く職員が対象で、削減率は最大20%です。県立中央病院と友部病院の職員らについて月給を減額、さらに職務の特殊性・困難性に応じて支給している給与調整額を全廃します。この結果、カット幅は看護職員約500が9.1〜20.1%、そのほかの職員約200人は6.6〜16.1%となります。
 職員組合との交渉は、妥結のめどが立っておらず、組合は強硬な姿勢を崩していません。病院局側は、既に両病院に就業規則改定を掲示して職員に周知し、10月27日までに組合の意見をまとめるよう求めています。万一組合の同意が得られなくても、法的手続きを踏んで給与削減に踏み切る、強硬な姿勢です。
 県立病院の経営状況は2005年度決算で、中央・友部両病院合わせて赤字14億1000万円を計上。県立こども病院を加えた三病院の累積赤字は64億9000万円に達しています。
 特に、友部病院は9月に、内部留保金が底を突いて運転資金が不足し、県一般会計から繰入金の一部を前倒しで受け取り、急場を凌いでいる状況です。
参考:どう変わる? 病院の預金残高(県病院局のホームページより)