首都圏の団塊の世代に“いばらき さとやま生活”のキャンペーン
 茨城県では、団塊の世代のニーズを捉え、首都圏から近いという特性を活かし、県北地域の豊かな自然の中で体験交流や生活等を楽しむライフスタイルを、“いばらき さとやま生活”と名付け、新たな交流・二地域居住施策を展開しています。
 二地域居住とは、団塊の世代のリタイアで、都市住民に広がることが予想されている生活様式です。都会に暮らす人が、週末や一年のうちの一定期間を農山漁村で暮らす生活様式をいいます。2005年に国土交通省の研究会が提唱し、国交省は2010年には約190万人、2020年で約680万人、2030年で約1080万人となると推計しています。
 県は、グリーンふるさと振興機構を推進母体に、この「いばらき さとやま生活」のキャンペーンを首都圏に拡大する計画です。その一貫として、「おためし田舎暮らしモニター」事業を行っています。この事業は、大子町の築75年「小林邸」(囲炉裏、インターネットなどを完備)、おためし田舎暮らしを行ってもらうものです。体験期間は1ヶ月〜3ヶ月で、1ヶ月3万円(電気、水道、ガスなど料金は別途)の費用負担で入居できます。すでに、昨年12月より千葉県から40代のご家族が、モニター生活を送っています。
参考:“いばらき さとやま生活”モニター募集(グリーンふるさと振興機構のHPより)
 こうした“いばらき さとやま生活”の生きた情報を全国に発信してはとの、井手よしひろ県議らの提案が採用され、“いばらき さとやま生活ブログ”(略して:さとブロ)が開設されました。
 現在は、おためし田舎暮らしモニターさんや「大子町ふるさと交流体験協議会」の会長さん、日立市中里地区にある「夢ひたちファームなか里」の代表さんなど6名がライターとして、県北地域の旬な話題を提供してくれています。
070116旭納豆 例えば、「旭納豆」の情報などは、恥ずかしながらこのブログで初めて知ることが出来ました。(最近では小粒納豆がポピュラーですが昔は大粒でした。茨城県北部は小粒納豆発祥の地ですが、その中で大粒本来の味を残している大粒にこだわり続けているのが「旭納豆」です。問い合わせ先:0295-72-1158。さとブロ「凧に始まり・炭焼きやりたい」より引用
参考:“いばらき さとやま生活ブログ”
07〜36年県が試算 団塊世代の県北移住・交流 経済効果552億円
茨城新聞(2007/1/11) 
■3300人の雇用誘発
 団塊世代が県北地域へ移住したりセカンドハウスを借りるなどして交流した場合の経済波及効果は、今後三十年間で約五百五十二億円に達するとの県の試算が十日、まとまった。県は首都圏の団塊世代などをターゲットに、四季折々の豊かな自然環境に恵まれた同地域に呼び込み、地域と触れ合いながらスローライフを楽しんでもらう「いばらき さとやま生活」を推進しており、定住・交流人口の拡大を県北地域の活性化につなげたい考えだ。
 県地域計画課県北振興室によると、試算は東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県の団塊世代約百八十三万人をベースに、NPOふるさと回帰支援センターが〇五年一月に実施した「ふるさと暮らしに関する意向調査」で本県での「ふるさと暮らし」を希望する人が0・9%(二十五位タイ)だったというデータなどを基に行った。
 今年から三年間に計百五十世帯の六十歳夫婦が県北地域に移住。同じく三年間に計三百五十世帯の六十歳夫婦が県北地域で週二日を過ごす交流・二地域居住を開始し、そのうちの半数が移住すると仮定した。
 沖縄県や北海道と異なり、都心から近いという地理的特徴から移住より交流・二地域居住にウエートを置いている。推計期間は二〇三六年までの三十年間。
 その結果、移住による経済波及効果は、一世帯当たり一億五千百万円の計二百六十六億円、交流・二地域居住によるものが一世帯当たり八千二百万円の計二百八十六億円、合わせて五百五十二億円に上った。内訳は家計消費が三百四十二億円、移住時などの一時消費が八十億円、医療や介護に掛ける費用が百三十億円。
 さらに、これらに伴う雇用誘発者総数を約三千三百人と推計した。内訳は移住によるものが千六百人、交流・二地域居住によるものが千七百人。また、地方税約三十五億円(県税十七億円、市町村税十八億円)の増収を見込んでいる。
 一方で、医療・介護費用等の地方負担増は、県と市町村がそれぞれ約六億円ずつの計約十二億円にとどまるとみている。