1月24日文部科学省は、学校給食を実施する全国の公私立の小中学校の給食費の未納実態調査(2006年10月11月実施)の結果を公表しまいた。それによると、2005年度、全児童生徒の1%にあたる約9万9000人の給食費が未納だったことがわかりました。未納の給食費は総額約22億3000万円に上っています。
 学校側は、未納者のうち60%が「保護者の責任感や規範意識の問題」と認識しており、「経済的な問題」とみている33%を大きく上回わりました。
  未納者がいた小学校は全体の40%、中学校は51%で、未納者は小学校で約6万1000人(0.8%)、中学校で約3万8000人(1.3%)。過去数年で未納が「増えたと思う」は49%に上りました。
 給食費といえば苦い思い出があります。小学生時代、親の商売が失敗して収入がほとんどなかった時期がありました。当時は、給食費を袋に入れて学校に持っていっていました。月2000円余りの給食費が払えませんでしたので、母親は在庫となっていた白衣や作業衣を近所中に売り回って300円、500円のお金を給食袋に入れてくれまいた。担任の先生もお金がないのを良く理解して下さり、黙って受け取ってくれました。
 携帯代金に数万円を掛ける親が、給食費を出し惜しむ。こんな状況は何とか、変えたと思います。
給食費滞納、全児童生徒の1% 総額22億円
朝日新聞(2007/1/24)
 給食を実施している全国の国公私立の小中学校で、全児童生徒の約1%にあたる10万人近くが05年度に給食費を滞納し、滞納総額は22億円余りになることが24日、文部科学省による初の調査でわかった。滞納がある学校は全体の約44%。滞納の理由について学校側は、60%の子どもについて「保護者としての責任感や規範意識」の問題、約33%については「経済的な問題」と見ている。
 調査は、深刻化している滞納への対策を検討するため昨年11月〜12月に実施。学校給食を行っているのは全国の国公私立小中学校の94%にあたる3万1921校で、この全校に尋ねた。
 滞納した児童生徒がいるのは43.6%の1万3907校で、総額4212億円余の給食費のうち0.5%の22億2964万円が滞納された。滞納した児童生徒は計9万8993人で、小学校で6万865人、中学校で3万8128人。
 児童生徒の数で見た都道府県別の「滞納率」は表の通り。沖縄が6.3%と突出しており、北海道(2.4%)、宮城(1.9%)、福岡、大分(1.6%)などが続いた。
 滞納の原因について学校側の見方を選択式で尋ねたところ、保護者の姿勢を問題としたのが60.0%で、保護者の経済状況をあげたのは33.1%だった。
 滞納分を抱える学校に対策を自由回答で尋ねたところ、「徴収した分で実施」(29%)、「学校が他の予算などから一時補填(ほてん)」(27%)、「市町村教委などの予算から一時補填」(15%)などだった。保護者への対応(複数回答)では、「電話や文書で説明、督促」(97%)、「家庭訪問で説明、督促」(55%)が多かった。少額訴訟や裁判所への支払い督促の申し立てなど法的措置も281校(2%)あった。
 過去と比べて給食費の滞納が増えたかどうかについては、「かなり増えた」が13%、「やや増えた」が36%で約半分の学校が増加傾向とした。「やや減った」は9%、「かなり減った」が3%で、「変わらない」は39%だった。
 文科省は「地域や学校によってかなり集中している例もあるようだ。保護者が責任意識を持つと同時に、教育委員会やPTAも問題を学校、担任任せにせずサポートして欲しい」と話している。