1月24日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、県立福祉施設の現地調査を行いました。これは、水戸市選挙区の高崎進県議、つくば市選挙区の田村佳子県議の二人の新人議員を迎え、いち早く福祉・医療分野での県政の課題を把握しようと計画されたものです。24日、25日、29日、2月1日の4日間にわたり県立の福祉・医療機関を現地調査することになっています。
県立あすなろの郷の管理棟前で井手よしひろ県議(右)と高崎進県議 初日の24日は、県立あすなろの郷と県立リハビリテーションセンターを訪問し、核施設の幹部職員から実際に現状の報告を受けました。
 あすなろの郷では、新妻征貫所長より説明を受けました。あすなろの郷は、1973年に設立され、茨城県社会福祉事業団が県から運営を委託されています。(2005年4月より指定管理者制度の移行し、社会福祉事業団が委託されています)2003年4月に内原更生園を統合、「コロニーあすなろ」から「あすなろの郷」に改称しました。敷地約66ヘクタールの及び、居住棟や訓練施設、病院などがあります。現在、560人が入所しており、その約5割が20年以上、あすなろの郷で暮らしています。(内原厚生園から移ってきた入所者を含まず)
 あすなろの郷の経営に関しては、県の多額の一般財源からの繰り入れがあり(県の予算からの繰り入れ)、財政の健全化が望まれています。具体的には、平成17年度には、一般財源からの約18億円の財政支援のうち、約12億円が超過負担であるといわれています。(強度行動障害者・最重度障害者処遇など入所施設運営のための経費、地域生活を支援する地域生活支援センター運営費などに要する費用として、県が負担すべき政策的経費負担額は約6億円です)
 この18億円は、職員の年齢構成上、高年齢者が多数を占めていることや、給与等人件費・退職金が民間施設に比べ優遇されていることなど事業団特有の体質が要因です。
 このため、事業団は職員の勧奨退職や手当の削減を断行し、平成22年までには一般財源からの繰り入れを6億円程度に圧縮する計画です。
 また、入所者のノーマライゼーションを進める考えから、ケアホームへの移行を進めています。18年度末までに、13箇所のホームを整備し、57名の入所者を地域生活に移行させる計画が進んでいます。
 あすなろの郷は、職員の給与引き下げなどで職員組合から訴訟を提起されるなど、様々な課題がありますが、待ったなしの改革が進んでいます。
(写真は、県立あすなろの郷の管理棟前で井手よしひろ県議(右)と高崎進県議)
参考:県立あすなろの郷のHP