１月２７日、公明党茨城県本部（代表：石井啓一衆議院議員）主催の「平成１９年新春の集い」が水戸市内のホテルで盛大に開催され、県内から約５５０名の来賓、支持者が集まりました。今年で３回目を迎えた公明党の新春の集いには、橋本昌県知事、丹羽裕也自民党総務会長、赤城徳彦、岡部英明、永岡桂子衆議院議員、狩野安、岡田広参議院議員、山口武平自民党県連会長、飯野重男県議会議長、原中勝征県医師会長、加藤浩一水戸市長など多彩な来賓が一堂に会しました。
挨拶に立った太田昭宏公明党代表は、「２００７年は政治決戦の年。４月の統ー地方選、７月の参院比例区、選挙区の３つの戦いに勝利していきたい」と決意を披瀝しました。また、直面する政治課題に触れ、中国残留孤児の生活支援の拡充、公務員年金改革の推進に言及しました。
太田代表は「中国残留孤児の人たちは、日本に帰って来るときには大拍手で迎えられるが、実際には、ことばも話せない中でたいへん苦しい状況にある。今こうした人たちを生活保護の制度でバックアップしているが、自分の意思とはかかわりなく中国にとどまることを余儀なくされた経緯から考えると、生活保護による支援というのはおかしいのではないか」と述べました。そのうえで、太田氏は「政府は、思い切った政治決断によって、新たな救いの手を差し伸べる措置をとらなくてはならない」と述べ、中国残留孤児の人たちに、毎月、給付金を支給する新たな制度を設けるべきだという考えを示しました。
年金制度の一元化問題では、公務員などが加入する共済年金の上乗せ部分が廃止されることに伴う新しい制度の創設について、今の国会に提出される年金を一元化するための法案とは切り離して、公務員制度改革の中で検討すべきだという考えを示しました。
結びに太田代表は、国木田独歩の作品を引用して、「旭日の如く閉塞した日本を開くために、自民党と公明党がしっかりと連係して頑張っていきたい」とカ強く語りました。
