1月30日、県議会議会運営委員会が開催され、12月の改選後の代表質問と一般質問の配分が決まりました。
 それによると4議席を獲得した井手よしひろ県議ら公明党が表質問権を獲得しました。これまで自民党、自民県政クラブ、民主清新クラブの3会派が代表質問を行っていましたが、今後は、4会派での代表質問となるため、持ち時間が短縮されました。自民党がこれまでの150分から120分(質問60分、答弁60分)に、民主党、自民県政クラブがそれぞれ90分から80分(質問40分、答弁40分)に、公明党が80分(質問40分、答弁40分)とすることで決着しました。3月5日に自民党と民主党、6日に自民県政クラブと公明党が、代表質問を行うことになりました。
 一般質問については、これまでの年間30人の枠を維持。第1回定例会(3月)と第3回(9月)に各9人、第2回(6月)、第4回(12月)に各6人とし、議席によって質問する議員数を比例配分することになりました。
 県議会本会議での質問は、議員にとって最も重要な責務であり、一年の内1回も質問が行えない状況は改善が必要だと思います。特に最大会派の自民党は、ベテラン議員の発言の場を若手議員に譲るため、4期以上の議員は一般質問に4年間で一度も登壇しないなどという事態になっています。
各会派の代表質問と一般質問