核施設稼働停止の見返りに重油5万トン相当のエネルギーを支援
 2月13日、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議は、朝鮮半島の非核化に向けて合意文書を採択し閉会しました。合意文書には、北朝鮮は60日以内にヨンビョンの核施設の稼働停止などの見返りに重油5万トン相当のエネルギー支援を受け取ることが盛り込まれました。さらに、北朝鮮が初期段階に続き、核再処理施設などを含むすべての核施設を完全に解体すれば、最高で重油計100万トンに相当する規模(市場価格で360億円相当)の支援を受けられるとしています。
 一方日本は、拉致問題の進展がない限りエネルギー支援は行わないという姿勢を貫徹し、代替エネルギーは当面、日本を除く4カ国が負担することになりました。
 拉致問題に関しては、「日朝関係正常化」のための分科会が設置されることになり、今後の話し合いの場が確保された形になりました。
 北朝鮮との交渉に当たっては、原則を曲げない毅然とした態度が必要です。その意味では、今回の6者協議は一定の評価をしても良いのではないでしょうか。経済制裁措置の継続も含めて、妥協は厳に慎むべきです。