妊婦の定期健診は、妊娠から出産に至るまで、その経過が順調であることを確認するとともに、お産のリスクや胎児の異常を早期に発見するために実施されています。健診の回数は一般に、赤ちゃんの心拍が確認できるまでは２〜３週に１回。以後、妊娠６カ月までは３〜４週に１回ペース、７〜９カ月は２週に１回、臨月には１週間ごとに行います。参考資料出産まで約１４回程度受診することになります。妊娠の経過によっては、回数がふえることもあります。
　安全な出産のためには欠かせないものですが、この費用が大きな負担となっています。 「gooベビー with Pre-mo Baby-mo Como（データーの出典は「主婦の友社」の調査）」によると、平均の負担額は１１万２３０６円。病院や地域によって大きな差があり、母胎の体調や胎児の状況によって、トラブルがあると検査や治療で費用がかさみます。
　この定期検診は、茨城県内では原則的に、母子健康手帳の交付のとき「妊婦健康診査受診票」が交付され、自治体が契約している医療機関で２回、妊婦健診が無料で受けられます。
　これに対して、厚労省が各市町村に対して、無料検診を「５回程度に増やすことが望ましい」と通知しました。今後各自治体の対応が注目されます。
「妊婦無料検診５回に」厚労省の見解、自治体に通知
毎日新聞（2007/3/4）
　厚生労働省は市町村に対し、平均２回にとどまっている妊婦への無料の健康診断について、「０７年度以降、５回程度に増やすことが望ましい」との見解を通知した。自治体に通知健診は医療保険の適用外で、母親の平均負担額は約１２万円。この軽減をはかり、少子化対策につなげる考えだ。
　政府は０７年度予算編成で、地方交付税のうち少子化対策に充てる配分額を０６年度の２倍、約７００億円に増額した。市町村は交付税を活用し、妊婦に医療機関で使える無料健診券を配っているが、厚労省は市町村に交付税増額分を一部無料健診費に上乗せし、平均２回となっている無料券の配布回数を５回以上とするよう求めた。
　妊婦の健診費用は１回約５０００〜１万５０００円。出産までには１４回程度の健診を受けることが多く、若い夫婦には負担が重い、との指摘が出ていた。