共産党でさえ賛成した子育て支援の拡充策に民主党だけが反対
参考写真 3月20日、衆議院本会議の採決での珍事。0〜2歳児の第1、2子の支給額を現行の月額5000円から1万円に倍増する「乳幼児加算」を盛り込んだ児童手当法改正案に、民主党だけが反対しました。
 民主党は、これまで児童手当の拡充を盛り込んだ法改正に2000年、04年、06年、そして今回と4度も反対しています。その理由は、児童手当とウリ二つの「子ども手当」なるものを党の政策に掲げているためです。民主党の姿勢は、自分たちの主張が通らなければ、子育ての経済的負担に苦しむ家庭を放置しても構わないというのに等しいく、多くに識者から疑問の声が寄せられています。
児童手当の拡充は「助かりました大賞」子育て部門で金賞受賞
 児童手当の拡充が、どれほど多くのお母さん方から喜ばれているか。その証拠の一つが、2月下旬に発表された第13回「助かりました大賞」(サンケイリビング新聞主催)の子育て部門の金賞に、06年度から支給対象が小学6年生まで拡大した「児童手当制度の拡充」が選ばれたことでも明白です。この大賞は、1年間で発売・発表された新商品や新サービスの中から、「爐海譴魯好乾き瓩箸△覆燭実感」するものなどを基準に、リビング新聞の読者など全国2万4161人の主婦が投票で決められました。児童手当の拡充については「給付期間が延びて家計がとても助かった」など喜びの声が寄せられたといいます。
 この児童手当の創設、拡充に公明党は40年間にわたって取り組んできた。特に、公明党が連立政権に参加以降、それまで3歳児未満だった支給対象年齢を小学6年修了前までに拡充。支給対象もこの7年間で5・4倍の1,310万人にまで広がっています。
 少子化が進み、子育て支援策が“待ったなし”の中、子育て家庭が望む児童手当の拡充を一歩一歩、実現してきた公明党。片や口先だけで具体策を何一つ実現していない民主党。どちらが未来に責任を持つ政党かは歴然としています。
参考:第13回「助かりました大賞」子育て部門
民主党の「子ども手当」は選挙目当ての荒唐無稽の政策?
 民主党はこの夏の参院選の政権公約に目玉政策として、「子ども手当」を盛り込む方針です。この「子ども手当」は、中学卒業までの子ども1人につき月額2万6000円を支給する制度です。保護者の所得制限はなく、出生順位にかかわらず同額を支給。財源は約6兆円としています。
 産経新聞の報道によると、小沢一郎代表は「補助金と交付税を自主財源として地方に一括交付し、税金の無駄遣いをなくすだけで6兆円相当を確保できる」と説明しています。(2007/03/20付けウェッブ版より)
 民主党は平成17年総選挙の政権公約で、月額1万6000円の子ども手当創設を明記しました。しかし党の試算で、中学校を卒業するまでに生活費や学費として月に約2万6000円かかることが判明したため、額を引き上げることにしたとされています。
 「税金の無駄遣いをなくすだけ」と簡単に主張する民主党ですが、具体的にどの無駄遣いを、どのような手法でなくしていくのか、その説明なしでは国民は納得できません。6兆円を超す財源は、国の年間予算の8%近くに達する大きな金額です。選挙目当ての打ち上げ花火に、国民は容易にはだまされません。