昨年(平成18年)の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に生むと推定される子供の数)が6年ぶりに1.32に回復したことが、6月6日に発表された平成18年人口動態調査で明らかになりました。合計特殊出生率は、前年比0.06ポイント上昇し、景気回復で安定した働き場を得る若者が増えた結果、「団塊ジュニア」世代を中心に結婚・出産数が増加したのが主な要因とされています。
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 昭和40年代は、第2次ベビーブーム期(昭和46〜49年)を含め、ほぼ2.1台で推移していましたが、50年に2.00を下回ってから低下傾向となり、平成18年は6年ぶりに上昇し、平成14年と同率となりました。
 年齢(5歳階級)別に内訳をみると、低下を続けていた20歳代が上昇に転じ、前年低下に転じた30〜34歳が再び上昇したため、15〜19歳と45〜49歳を除く各年齢階級で上昇しました。この結果、平成17年に続き、30〜34歳が25〜29歳を上回り、平成18年は新たに35〜39 歳が20〜24歳を上回り、40〜44歳が15〜19歳を上回りました。
参考写真 出生順位別にみると、どの出生順位も上昇に転じており、特に低下を続けていた第3子以上は、12年ぶりに上昇に転じました。
茨城県は1.35に0.3ポイント上昇
 都道府県別にみると、合計特殊出生率が高いのは沖縄県(1.74)、宮崎県(1.55)、島根県(1.53)で、低いのは東京都(1.02)、北海道(1.18)、京都府(1.19)など大都市を含む地域でした。
 茨城県の合計特殊出生率は、1.35となり前年の1.32より0.3ポイント上昇しました。