参考写真 2009年度中の開港をめざし、現在建設中の茨城空港(航空自衛隊百里飛行場の民間供用空港:茨城県小美玉市)のターミナルビル事業に、茨城県開発公社が応募することが、6月12日開催された県議会総務企画委員会で明らかにされました。
 国土交通省は、6月中旬から空港ターミナルの事業主体を公募する見通しで、県空港対策室長は「近く国土交通省が公募する(ターミナルビルの)整備・運営主体に県開発公社が応募する。整備費は約26億円で、県が(開発公社に対して)無利子で貸し付ける」と答弁しました。
 茨城空港のターミナルビルは県が06年6月に基本設計を行っています。旅客用は鉄骨2階建て(一部3階)で、延べ床面積は約5600平方メートル、貨物用は平屋で約500平方メートルとする案が決まっています。建設費は概算で26億2000万円の見込みです。
 国土交通省が公募する事業主体は実施設計から建設、設置後の運営管理までを行います。公共交通の旅客ターミナルや一定規模以上のテナントビルなどの運営実績が応募条件になり、民間の参入は事実上困難と思われます。他県の同様の地方空港の場合、新たに第三セクターを設立して建設・運営にあたる場合が一般的ですが、茨城県では、新たな三セクの設立には慎重な声が多く、既存の県開発公社が応募することになりました。県では、他県の状況などから10年程度で、テナント料などの収入で経営は安定化できるとしていますが、県開発公社は財政再建途上であり、慎重な運営が望まれるところです。