国は平成２２年度（２０１０年度）までに、ブロードバンド・ゼロ世帯の解消を目指して「次世代ブロードバンド戦略２０１０」の取組を推進しています。６月１５日、総務省関東総合通信局は、平成１９年３月末時点における関東管内（１都７県）の整備状況を取りまとめ公表しました。
　こによると、高速通信網のブロードバンド整備状況（０７年３月末現在）によると、茨城県のブロードバンドの利用可能世帯数は前年同期比で０.８％増の９９万１０００世帯になりました。整備率は全世帯の９３.０％で、全国平均の９５.２％を下回わりました。また実際にブロードバンドを家庭・事業所が加入接続している普及率も４５.８％と全国平均（５１.７％）に達しませんでした。
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　整備率は、各家庭がインターネットなどに接続可能な光ケーブルなどのブロードバンド配線の整備状態を調査しました。関東管内（一都七県）では神奈川県が整備率１００％で、全世帯でブロードバンド利用が可能になっています。続いて東京（９９.９％、小笠原村のみが利用できません）、埼玉（９７.６％）、千葉（９７.２％）、群馬（９３.９％）、山梨（９３.１％）、茨城（９３.０％）、栃木（９１.７％）の順となっています。
　また、ブロードバンド整備のうち、一般家庭に直接光回線を引き込む高速ブロードバンド（ＦＴＴＨ）の整備率は、本県は６２.２％と前年同期比で１６％と大幅に増加しました。増加率では関東No１になりましたが、全国平均（８３.５％）、関東管内（９０.９％）を大きく下回り、関東管内での整備率は最下位でした。
　普及率は、関東管内は平均６１.２％。東京（６９.７％）、神奈川（６３.８％）、千葉（５７.６％）、埼玉（５７.５％）、山梨（４７.８％）、栃木（４７.３％）、群馬（４６.４％）、茨城（４５.８％）となっています。
　茨城は可住地面積が広く住宅が点在しており、光回線の整備にコストがかかり整備に遅れが目立つとされています。市町村や県などの行政側から通信事業者への強い働きかけが是非とも必要です。