4つの地方総合事務所を廃止し、「県民サービスセンター」に
茨城県水戸合同庁舎 9月4日に開催された県議会財政再建等特別委員会で、県は、県内4カ所の地方総合事務所の機能を見直し、実質的には廃止する方向性を示しました。
 ただし、県民生活に直接かかわる窓口業務や相談業務は、それぞれの地域に残し県のサービスセンターとして機能させる方針です。事務処理の大部分は、本庁に集約し、事務の効率化を図ります。
 具体的には、水戸市内に現在置いている県北地方総合事務所は、常陸太田市内に移転し、「県民サービスセンター」(仮称)のような形態とする考えです。結果的には、県北地域を管轄する事務所が水戸市に置かれていた変則的状況が改善され、効率面でのメリットが大きいと考えられます。
 現在、県北地方総合事務所は水戸市柵町の水戸合同庁舎内に置かれています。財政再建等調査特別委で、県総務部の上月良祐部長は、常陸太田市内に移転する理由について以下のように述べました。
1.県北臨海ゾーンと県北山間ゾーンの接点に同市が位置すること
2.県税事務所や県土木事務所が入居する常陸太田合同庁舎(常陸太田市山下町)があること
 2006年度からスタートした県の新たな基本計画で、県内の5つにゾーニングされました。今回の総合事務所の見直しで、県北地域は常陸太田市、県央地域は県庁直轄、県南地域は土浦市、県西地域は筑西市、鹿行地域は鉾田市の総合事務所が、サービス機能を受け持つことになります。
 井手よしひろ県議は、こうした県の出先機関の見直しに関して、9月県議会では代表質問で知事の見解を質す予定です。
 あわせて、市町村などに積極的な業務の移譲を図り、基礎自治体である市町村の強化を図るべきだと主張しています。具体的には、現在は県が週に2日だけ行っているパスポートの申請業務を、日立市で直接行うことを今後提案していきたいと考えています。また、東海村でも、保健センター機能を受け持ち、生活保護などの受付業務などを行うよう働きかけてまいります。
(写真は県北総合事務所が入る県水戸合同庁舎)
<参考>茨城県県北総合事務所