地方自治体のサービス向上と市町村への権限委譲の流れを受けて、今まで県が行ってきた事務を、住民に身近な市町村の窓口で行うことが大切です。
参考写真 そこで、現在、茨城県が行っている県民へのサービスのうち、市町村に委譲できるサービスに「パスポート発行・更新事務」があります。旅券法に基づくパスポート事務は、平成16年6月の法改正で平成18年3月からは、市町村が行うことも可能になりました。
 これを受けて、すでに、北海道、岩手、埼玉、新潟、岡山、広島、佐賀、長崎、鹿児島の9道県で市町村に権限が委譲されています。(平成19年4月現在)
 日立市では、県が週に2回シビックセンターで出張受付を行っていますが、市に業務を委譲し、市役所で旅券事務を行えるようにすれば、住民票や戸籍謄本などの関係帳票の一括交付も受けることができ、さらに、土日も含めて申請や受け取りができるなど、市民へのサービスが大幅に充実します。
 井手よしひろ県議は、9月県議会を通して、茨城県でも市町村に対してパスポート事務を委譲できるよう、条例の改正を求める予定です。