県税徴収率90%以下の市町村には県補助金25%カット
 10月22日、県議会財政再建等調査特別委員会で、県は個人県民税徴収率の低い市町村に対し、県単補助金削減の具体的案を示しました。
それによると、繰越滞納分含む徴税率が9割を割った市町村を対象に、補助金を25%カットし、2007年度の徴税実績を基に2009年度の当初予算時から実施するとしています。こうした制度は、全国の都道府県でも類例がありません。
 削減対象の補助金は原則、市町村へのすべての県単補助金ですが、県議会側からの強い要請によって、1.市町村合併・原子力地域関係補助金(合併特例交付金や原子力地域振興事業など)、2.市町村経由で県民に給付されている補助金(マル福手当、在宅障害児福祉手当など)−などが除外され、実際の削減見込みは「県全体で1000万円を超える程度」とさほど大きくはなりません。“ペナルティー”によって税収確保へ向けた市町村のやる気を促すのが目的です。
 2006年度の徴税実績では90%以下となると、24市町村に及ぶことになりますが、徴税率が最低水準の市町村も徴税に力を入れ、2005年度から2%程度伸びていることや2007年度は国からの税源移譲による増収で、平均3%程度上昇すると見込まれ、実際の削減対象は4〜5団体となるとみられます。
 本県の個人県民税徴収率は全国最低レベルにあり、2006年度県平均は89.9%(全国平均92.3%)で都道府県別で46位。2005年度と比べ徴収率は1%伸びましたが、全国順位は1つ下がりました。