５回まで無料は高萩市、石岡市、東海村の３市村だけ
母子保健法においては、市町村が必要に応じて、妊婦に対して健康診査を行う、または、健康診査を受けることを勧奨することとしています。厚生労働省は妊婦の検診を、１人当たり５回助成するよう市町村に求めており、その費用を平成１９年度から、地方交付税で助成するとしています。
しかし、茨城県内では、ほとんどの市町村が２回の公費負担しか行っておらず、５回の公費負担を行っているのは高萩市、石岡市、東海村の３市村だけです。（牛久市は、今年４月より３回に増やしました）
厚労省によると、妊婦が受ける健診は通常１３〜１４回程度です。最低でも妊娠８週、２０週、２４週、３０週、３６週ごろの５回は受診するべきだとしています。妊婦健診は１回あたり５０００円〜１万５０００円程度で、平均負担額は全部で１２万円にも達しています。
少子化対策や母子の健康を守るため厚労省は今年１月、最低５回を公費負担で無料化するのが望ましいとの通知を出し、助成の事務を担う市町村に、この分の費用として今年度予算から地方交付税を増額しました。
井手よしひろ県議が、茨城県子ども家庭課に問い合わせたところ、今年度から妊婦健診への助成を５回に引き上げたのは、高萩市、石岡市、東海村の３市村にとどまり、４月に３回に増やした牛久市をのぞく残り４０市町村は、２回のままに止まっています。県平均の助成回数は２.２回で、全国平均２.８回を大きく下回っています。
井手県議ら公明党県本部ではこうした実態を受け、各市町村議員を中心に平成２０年度に妊婦検診を５回まで無料化できるよう、市町村に働きかけることにしました。
また、里帰りをして出産をする妊婦が多い茨城県の場合、住民票がある市町村以外での妊婦検診にも、助成をしてほしいとの要望が強く出されています。
妊婦健診の公費負担は、一般には、市町村が当該地域の医療機関と契約し、現物給付を行う仕組みで実施されていることが多く、遠隔地の医療機関の利用は実務上困難であると考えられます。しかし、里帰り出産する妊婦の方に対し、里帰り先での妊婦健診の費用を償還払いする取組などを実施している例もあります。このような償還払いの取組などの先進事例も踏まえ、国の制度の充実も訴えていきたいと思います。
母子保健法においては、市町村が必要に応じて、妊婦に対して健康診査を行う、または、健康診査を受けることを勧奨することとしています。厚生労働省は妊婦の検診を、１人当たり５回助成するよう市町村に求めており、その費用を平成１９年度から、地方交付税で助成するとしています。
しかし、茨城県内では、ほとんどの市町村が２回の公費負担しか行っておらず、５回の公費負担を行っているのは高萩市、石岡市、東海村の３市村だけです。（牛久市は、今年４月より３回に増やしました）厚労省によると、妊婦が受ける健診は通常１３〜１４回程度です。最低でも妊娠８週、２０週、２４週、３０週、３６週ごろの５回は受診するべきだとしています。妊婦健診は１回あたり５０００円〜１万５０００円程度で、平均負担額は全部で１２万円にも達しています。
少子化対策や母子の健康を守るため厚労省は今年１月、最低５回を公費負担で無料化するのが望ましいとの通知を出し、助成の事務を担う市町村に、この分の費用として今年度予算から地方交付税を増額しました。
井手よしひろ県議が、茨城県子ども家庭課に問い合わせたところ、今年度から妊婦健診への助成を５回に引き上げたのは、高萩市、石岡市、東海村の３市村にとどまり、４月に３回に増やした牛久市をのぞく残り４０市町村は、２回のままに止まっています。県平均の助成回数は２.２回で、全国平均２.８回を大きく下回っています。
井手県議ら公明党県本部ではこうした実態を受け、各市町村議員を中心に平成２０年度に妊婦検診を５回まで無料化できるよう、市町村に働きかけることにしました。
また、里帰りをして出産をする妊婦が多い茨城県の場合、住民票がある市町村以外での妊婦検診にも、助成をしてほしいとの要望が強く出されています。
妊婦健診の公費負担は、一般には、市町村が当該地域の医療機関と契約し、現物給付を行う仕組みで実施されていることが多く、遠隔地の医療機関の利用は実務上困難であると考えられます。しかし、里帰り出産する妊婦の方に対し、里帰り先での妊婦健診の費用を償還払いする取組などを実施している例もあります。このような償還払いの取組などの先進事例も踏まえ、国の制度の充実も訴えていきたいと思います。
