１１月２８日、宮崎県の東国原英夫知事は、県民から直接意見を聞く「県民ブレーン座談会」の席上、「僕は徴兵制はあってしかるべきだと思っている。若者は１年か２年ぐらい自衛隊か、ああいうところに入らなければならないと思っている」と述べたとマスコミ各社が一斉に報道しました。この座談会は今回で１１回目。知事公舎で開かれ、建設業者１２人が出席しました。後継者育成の問題について話題が及んだ際、東国原知事から、この仰天発言が飛び出しました。
座談会の終了後、東国原知事は、報道陣に「徴兵制や軍隊とは言わないですけど、若者にはある時期、規律がきちんと身につくような教育が必要だと思う。そういったものの欠落が、今の社会の道徳や倫理観の喪失につながっている気がする」と発言の真意を説明しました。
若者の教育と徴兵制を短絡的に結びつける論法には危険性を感じます。また、こうした発言を公の場でする東国原知事の感性に疑問を感じます。
現在、形式的に徴兵制が導入されている国には、ドイツ、スウェーデン、デンマーク、オーストリア、フィンランド、ノルウェー、スイス、ロシア、韓国、朝鮮民主主義人民共和国、イスラエル、トルコ、台湾、エジプト、シンガポール、ポーランド、カンボジア、ベトナム、タイなどがあります。果たして、こうした徴兵制のある国々は、若者の「社会の道徳や倫理観」がその徴兵制度の下で涵養されているのでしょうか？思いつきの発言は厳に慎むべきです。
