井手よしひろ県議も主旨に賛同し参画
参考写真 1月21日、再来年の一番機を目指して建設が進む茨城空港の路線充実を目指して、県内選出の国会議員と県議会議員の有志71名が「茨城空港利活用促進議員連盟」を発足させました。開港予定まで二年余りとなる中、就航対策が正念場を迎えている中、超党派で政治的な働き掛けを強めていく方針です。
 会長には、山口武平自民党県連会長、副会長に関宗長同副会長と海野透同幹事長代行、長谷川修平民主党県連幹事長、足立寛作公明党県本部代表代行らいずれも県議が就任しました。公明党の石井啓一衆議院議員をはじめ、衆参の国会議員は顧問に就きました。井手よしひろ県議も主旨に賛同し、議員連盟に参画しました。
 「茨城空港利活用促進議員連盟」は、1.茨城空港と関連施設の整備推進、2.就航促進、3.空港の利活用促進の3点を目標におきます。2月から早速、大手航空会社や国土交通省への要望に乗り出す方針です。
 一方、県経営者協会(関正夫会長)など経済四団体は、昨年(2007年)11月、日本航空や全日空などへの要望活動を始めており、議員連盟の発足により、県内の政財界が足並みをそろえて県の就航対策をバックアップする体制が整いました。
 茨城空港の開港予定は2010年3月です。県は昨秋、空港対策室を課に格上げして就航対策を本格化し、今年の夏頃までには航空会社からの就航表明を得たい考えです。しかし、各航空会社とも原油高騰などによる厳しい経営環境から不採算路線の整理・再編を進めているほか、同じく2010年には羽田・成田両空港の発着枠の拡大が行われ、茨城空港はその動向次第として、就航に対して前向きな発言は聞こえてきません。
茨城空港の利活用促進へ超党派議員連盟
産経新聞(2008/1/22)
 茨城空港(茨城県)への就航対策などを図ろうと、自民党県連や民主党県連、公明党県本部などは1月21日、超党派の「茨城空港利活用促進議員連盟」を設立した。今後は、航空会社への就航要請や国交省への要望などを行っていく。
 同連盟は県選出の国会議員や県議で構成。会長に就任した山口武平県議(自民党県連会長)は設立の趣旨について、「茨城空港は県の魅力を高め、日本をリードする県づくりを推進していくため極めて重要。平成22年3月には開港できる予定が立ったところであり、路線や便数の確保が課題となっている」と述べた。