1月30日、茨城県商工政策課は、茨城中央工業団地(笠間地区)の進出予定業者について、ショッピングセンターを運営するイオンに決定したことを公表しました。
 県は、昨年(2007年)11月から、常磐自動車道と北関東自動車道との友部ジャンクションに隣接する茨城中央工業団地(109.1ha)の内、友部サービスエリア側の18haについて、進出企業を公募していました。茨城中央工業団地は1996年から造成に着手され、当初、高速道路の接点部分に立地することから物流業者の誘致をねらっていました。しかし、販売不振で2005年に、準工業地域に用途変更を行い、商業施設などの立地も可能としました。今回公募された、18haの区画は、常磐道の友部サービスエリアのスマートICからわずか数分の距離にあり、南北方向の常磐道と東西方向の北関東道の接点地域であり、大きな商圏が見込まれます。まちづくり三法が施行され、郊外の大型SCの出店が大幅に制限されている中では、魅力的な物件といえます。
 今回の公募で県が示した最低素地単価は、1平方メートル当たり3万円です。中央工業団地は県内で初のオーダーメード方式を採用しているため、イオンは造成費として1平方メートル当たり1万5400円を上乗せする計画を提案していました。譲渡価格は総額で81億7200万円になります。
 イオンはこの18haの用地に、店舗面積5万6650m2の店舗規模の広域複合型の商業施設を建設します。オープンは2011年4月を予定しています。

(2009/1/21更新)
 2008年秋に発生した金融危機や小売業の低迷の中で、茨城中央工業団地へのイオングループ出店が、白紙に戻ることがほぼ明らかになりました。
 09年1月14日付で、イオン側より優先交渉権を辞退するとの正式な辞任書が、橋本知事に提出されました。イオンの岡田元也社長が直接、橋本知事に面会し、事態の理由並びに謝罪を行いました。その際、立地予定の18ヘクタールを1年間占有したことの使用料として約2億7000万円を支払うことが、示されました。
 詳しくは、「深刻な経済危機の中で相次ぐ大規模SC計画の頓挫」をご覧下さい。
笠間にイオンSC 店舗5万6650平方叩。隠映春開業
茨城新聞(2008/01/31)
参考写真 大手スーパーのイオンが常磐自動車道友部ジャンクションに隣接した茨城中央工業団地笠間地区(笠間市長兎路)に進出することが三十日、決まった。県は昨年十一月から、同工業団地(全体面積約百九・一如砲里Δ遡鷭夙任陵冀呂砲弔い匿塀亟覿箸鮓募していたが、同日開かれた選考委員会で申し込みのあった二社の中からイオンを選んだ。同工業団地は物流拠点の整備を狙いに県が総合流通センターとして計画を進めていた。イオンでは約五僧イ譴真絽融垤抒阿紡膩織轡腑奪團鵐哀札鵐拭次複咤叩砲痢屮ぅンモール水戸内原」を二〇〇五年に開業しており、大型商業施設の相次ぐ進出で販売競争にさらに拍車がかかりそうだ。
 イオンが建設する大型商業施設は店舗面積約五万六千六百五十平方辰妊ぅンモール水戸内原(約五万二千平方叩砲鮠絏鵑訛腓さ。一一年四月のオープンを予定している。高速道路で集客する広域商圏型の商業施設として位置付け、イオンモール水戸内原と差別化を図る見込みだ。イオンは土浦市でも「イオン土浦SC」(仮称)の出店計画を進めるなど積極的に県内への出店攻勢をかけている。
 まちづくり三法見直しで大型商業施設の出店環境が厳しくなる中、同工業団地への出店は常磐道や全面開通を控える北関東自動車道で広く集客を図ることができると判断したとみられる。
 公募した用地は常磐道友部サービスエリア(SA)のスマートインターチェンジに隣接。最低譲渡価格は五十四億円に設定したが、イオンはこれを上回る約八十二億円を提示した。二月に県とイオンが優先交渉権に関する協定書を締結し、さらに土地譲渡契約を結ぶ予定。
 同工業団地笠間地区は一九九六年から県が用地取得に着手。当初は物流業者の誘致を狙ったものの、販売不振で〇五年に用途を準工業地域に変更。誘致対象企業を物流に加え加工業や卸売・小売業にまで広げて誘致を図っていたが、北関東道茨城町西インターチェンジに隣接する茨城中央工業団地(茨城町)とともに苦戦している。
 イオンの進出をめぐっては、「大型商業施設はすでに近隣にあり、地元への進出を止めることはできない」(市友部商工会役員)と、容認やむなしの声が聞かれる。その一方で、「イオンモール水戸内原に続きそれ以上の大型商業施設の進出は地元商店に打撃になるので撤回してほしい」(市岩間商工会役員)、「大型商業施設同士の競合になり、結果的にそのはざまで地元商店が疲弊してしまうことが心配」(市笠間商工会幹部)など、影響を危惧(きぐ)する声も上がっている。