茨城県は、2月27日に開会した第1回定例県議会に、2007年度の県出資法人の経営評価の結果を提出しました。
 県が県民の税金から出資をしている法人は全体で57法人あります。県は毎年、このような法人の経営状況を精査し、その結果を公表しています。今回、特に重点的に指摘されたのは「財団法人茨城県教育財団」です。
参考写真 茨城県教育財団は、教育行政の中で、民間的創意を活用しながら、より効果的、合理的に運営できるものについて、自主事業あるいは受託事業として積極的に推進することにより、県と一体となって茨城県の教育振興を図るため、昭和44年12月に設立されました。
 具体的な事業としては、青少年教育施設・生涯学習センター・女性プラザ・歴史館の管理運営や、県民大学等の生涯学習関連事業、さらには埋蔵文化財の発掘調査事業等を県等から委託を受け実施してきました。
 しかし、茨城県においては、平成18年度から指定管理者制度が導入され、民間でできる事業に関しては、積極手な民間への業務委託が進んでいます。事実、県北生涯学習センターや県立スポーツセンターの指定管理者は、教育財団以外の民間団体が受託しました。
 教育財団の一番の問題は、常勤職員の4分の3に当たる137名が県からの派遣職員であるということです。果たしてこのような体制で、効率的な施設の運営ができるのか疑問が残ります。また、埋蔵文化財の発掘調査に関しても、思い切った民間への移行が必要です。(平成20年度からは、緊急調査に関しては、民間事業者を活用します)
 県は、経営評価の中で、県立歴史館の機能を「歴史博物館」と「公文書館」とに分離すること。青少年教育施設については、老朽化や利用者の減少を踏まえ、施設そのもののあり方を検討し、指定管理者の次回選考時期までには結論を出すとしています。
参考:茨城県教育財団のホームページ