県内事業者の94%が羽田から茨城空港に変更
 3月16日の県議会総務企画委員会に、茨城空港の利用意向調査の中間報告が示されました。アンケートに回答した約4600カ所の事業所の内、約4割が茨城空港を利用する意向を示し、年間約4万人の利用が見込めることが分かりました。県が茨城空港の需要調査を行ったのは、今回が初めてで、今後さらに結果の分析を行うとともに、追加調査や需要の推計を実施することにしています。
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 茨城県は昨年(2007年)11月から今年1月にかけて、茨城、栃木、群馬の北関東三県と、空港から一時間半圏内の埼玉、千葉両県の一部に拠点を持つ従業員15人以上の事業所や研究機関約1万9600カ所を対象にアンケート調査を行い、約4600事業所から回答を得ました。回答率は24%でした。
 質問は、茨城空港の就航想定先である札幌、大阪、福岡、那覇への航空機利用の実績と、茨城空港の利用意向の2項目。航空機利用の実績があるのは約5割(2360カ所)で、利用者計約6万2400人のうち、九州・沖縄地方が約1万9400人、近畿地方が約1万2400人、北海道が約1万8900人でした。
 利用意向を問う設問では、利用する空港を羽田空港などから茨城空港に切り替える意向を示したのは、県内が約94%に達しました。対象圏域全体で約76%に上り、年間利用見込みは約4万200人となりました。
 国土交通省の「全国幹線旅客純流動データ」(2005年版)で、茨城県から各地域への航空機利用客の動向を見てみると、茨城から道央へ165千人、茨城から大阪へ35千人、茨城から福岡へ53千人、茨城から沖縄へは160千人となっています。この数に、対象圏域全体で茨城空港に切り替える意向を示した率(94%)を掛けると、茨城空港の利用予測数は、茨城から道央へ155千人、茨城から大阪へ33千人、茨城から福岡へ50千人、茨城から沖縄へは150千人となり、合計388千人余りとなります。(これには、県内から各地方への単純計算であり、栃木、群馬県などの利用や反対に他地域からの利用客や計算外となっています)
 中間報告の利用意向は、茨城空港の将来性に希望の灯をともしてくれました。