参考写真 国会では道路特定財源の暫定税率の議論が進みません。このままでは、3月末日で暫定税率が期限切れとなり、ガソリンや軽油の販売価格が下がることになります。
 しかし、ガソリンスタンドにその影響が重くのしかかってくることが判明しました。井手よしひろ県議は、3月26日、27日の両日、日立市内のガソリンスタンドの経営者と意見交換を行い、暫定税率期限切れの影響について、厳しい現状を聴取しました。以下そのポイント整理すると、
道路特定財源暫定税率期限切れの影響
〃誅世見えぬ国会の議論に広報体制が追いつかない
 一般ユーザーへの説明告知などの広報体制がまったくできない。
店頭での販売価格が混乱する
 ガソリン税は蔵出し税。本則での出荷は4月1日以降のため、暫定税率でのガソリンと本則でのガソリンが混在されて販売される。そのために、暫定税率分を店側が負担して、4月1日より値下げする店舗もある反面、1週間程度暫定税率を上乗せしたままで販売する店舗もある。
 軽油は販売時に課税されるため、大規模の特定事業者は4月1日即日引き下げとなる。しかし、半分程度のスタンドは、課税済みの軽油を仕入れしているため、当分の間、暫定税率が上乗せされた軽油を販売することになる。
4月1日にはスタンドに大行列が出来る
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 会計処理、販売処理、納税処理などのシステムの更新が必要。その費用と手間は莫大なものになる。
ッ羮ガソリンスタンドの経営が逼迫する
 暫定税率分のガソリン(25円)、軽油(17円)を負担して値下げを断行する業者が出る。過当競争に拍車が掛かる。
 3月分の仕入れ代金の決済を4月分の売上げで行う。暫定税率分の現金回収は無くなるので、資金繰りが一挙に悪化する。中小スタンドは倒産の危機に瀕する。
在庫数量の把握が困難
 現在、石油商組合などが求める「ガソリンスタンド対策法案」などを成立させ、還付措置を行うとしても、3月31日末現在での在庫数量を把握しなくては、対応が出来ない。また、不正の温床となる懸念もある。24時間営業のスタンドも多い中、在庫数量をどのように把握するか、明確な基準作りが急務である。

 特に、「中小ガソリンスタンドの経営が逼迫する」問題は深刻です。ガソリンスタンドは通常、ガソリンなどの仕入れ代金を翌月末に支払っています。暫定税率が31日に失効し、1リットル当たり25円の値下げが確実視されるなか、月末には買い控えで売り上げが大幅に減少しています。また、4月から暫定時得率分が値下げになると売上金額は16%近く減少することになり、3月分の仕入れ代金を4月の売上げの中で決済できない事業者も出ることが想定されます。ガソリンスタンド同士の過当競争の中、経営体力が落ちている中小ガソリンスタンドにとって、4月危機が現実のものとなっています。
 まさに政治の空白が生んだ石油業界の混乱に、政治の責任が問われています。