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政府・与党、学校耐震化地方補助拡大へ
四川大地震受け

読売新聞(2008/5/22)
 政府・与党は5月21日、公立小中学校の耐震化を促進するため、地方自治体への補助を拡充する方針を固めた。中国の四川大地震で多くの校舎が倒壊したことを受けての措置だ。
 自民党は、国庫補助率の引き上げを含んだ地震防災対策特別措置法の改正案を議員立法で今国会に提出する方針を固めており、今後、共同提出することも含め民主党など野党と協議する方針だ。
 自民党の「公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟」(河村建夫会長)が同日に示した改正案は、〈1〉現在は原則2分の1としている耐震補強の国庫補助率を3分の2に引き上げる〈2〉耐震診断の実施と結果の公表を各自治体に義務づける――などを盛り込んだ。この自民党の改正案や地方交付税の拡充で、現在は約30%の自治体の負担率が約2%まで下がることが想定される。逆に国の負担は約70%から約98%となる。

 公明党幹部は、5月20日の福田康夫首相と懇談し、学校耐震化の促進について合意しました。
 21日の記者会見で北側一雄幹事長は、「自治体に予算がなく、耐震化が進まない側面もある。しっかり文部科学省などと連携を取り、国の補助率のかさ上げなどを推進していきたい」と強調。また、「この数年は補正予算で耐震化を進めてきたが、制度的に補助率のかさ上げをすることによって、当初予算にも反映できるようにしていきたい」と述べ、学校耐震化の予算拡充に力を注ぐ考えを示しました。
 茨城県の公立小・中学校施設の耐震化率は44.8%で全国第42位、高等学校でも52.4%で全国30位と、いずれも全国平均を下回っています。(数字は平成19年4月1日時点)おります。耐震化を進める前提となる耐震診断実施率についても、国からは平成18年末までに診断を完了するよう求められているにもかかわらず、未だに72.4%と全国平均を大幅に下回っています。
 厳しい市町村の財政状況を見るとき、今回の与党の方針決定は時宜にかなう決断といえます。