参考写真　５月２６日、茨城県国民健康保健連合会の元職員による１１億円あまりの横領事件で、石塚仁太郎理事長（坂東市長）ら幹部職員は、被害金の処理法などについて記者会見を行い発表しました。
　席上、石塚理事長は、「事件は、元職員の倫理、規律遵守の問題に尽きるわけですが、これに従来からの公印と通帳管理とチェック体制の緩みと、これに加えて財務会計システムの導入によって、仕事の進め方が変わったということが相まって起きてしまったもので、未然に防げなかった責任の重さを痛感しております。このため、職員の意識改革を行うとともに、今後のチェック体制をしっかりと作ることに加え、専門家による外部監査を導入するなど、このような事件を二度と起こすことのないよう、再発防止策に全力を挙げてまいります。被害の補填につきましては、市町村や被保険者に迷惑の掛からぬよう、人件費の削減などをもって補填していく計画であります」と語りました。
　具体的な被害金の補填策は以下の通りです。
  • 人件費などの事業運営経費の削減額をもって７年間で補填する
  • 平成１７年度から１９年度の在籍した管理監督者（常勤・非常勤役員）１３名から補填協力：１億３００万円
  • 職員人件費の抑制（７年間、退職者を補充せず１５人を削減）：７億１００万円
  • 職員給与のカット（常務理事８％カット、管理職７％カット、管理職手当て５０％カット、課長補佐・係長級４.５％カット）：３億１００万円

　また、元職員の上司に当たる４名に対して、停職３ヶ月などの処分を行うことも発表されました。処分を受けた４名は、事件の責任を重く受け止め、被害額の補填を申し出るとともに依願退職を申し出たため、諭旨免職処分とされました。
　長寿医療制度の導入などで、国民健康保健の財政が厳しい状況について、国民の関心が集まっている中で発覚した今回の事件は、まさに青天の霹靂の驚きでした。損害金の補填に、人件費の削減を充てることは当然の対応です。ただし、退職者を補充せず７億余りを補填するという説明は、少し無理があるように感じられます。
県国保連10億着服　係長以上８１人減給　退職不補充、１５人削減
茨城新聞（2008/5/27)
　県国保連の十億円着服事件で、県国保連（理事長・石塚仁太郎坂東市長）は二十六日、七年間で約十億九千五百万円を穴埋めする被害金の処理方法と、関係者四人の懲戒処分を発表した。被害金処理は正職員百三十九人のうち係長以上八十一人の給与を８−４・５％減額して三億百万円を捻出（ねんしゅつ）。着服のあった二〇〇五−〇七年度の三年間に在籍した九人の歴代幹部と、処分を受けた四人、理事（市町村長）に計一億三百万円の負担を求める。さらに退職者の不補充などで人員削減を図り、七億百万円の人件費を減らす。
　穴埋め方法などはこの日開いた二回目の理事・監事会議で決定した。処分は、事務方トップの事務局長と、元主任の森知勇被告(34)＝業務上横領の罪で起訴＝の直属の上司を停職三カ月にするなど、四人に停職−減給を下した。四人は退職を申し出て、同日付で諭旨免職となった。四人は計四千万円の補てんを申し出た。
　人員削減は今後七年間、例年三−五人いる退職者の補充（新規採用）を極力抑えて十五人削減。派遣職員十七人の契約を更新せず、嘱託職員を充てることで五人減らす。
　三月末で退職した前常務理事らＯＢの補てん額は一人当たり数百万−千二百万円になるという。ＯＢの一部は全額補てんに難色を示している。また一般職員の減給についても職員組合が自ら申し出ており、カット幅などの協議を続ける。
　捻出した金額は経費の縮減分も含めると約十一億八千万円に上るが、県国保連は「できるだけ早く処理するのと、不測の事態に備えるため」としている。
　森被告に対しては被害金全額の損害賠償を求める方針で「方法は弁護士と相談する。持っているものはすべて出してもらう」としている。石塚理事長は「県民、被保険者に迷惑を掛け深く反省している」と謝罪した上で、自身の責任について「問題が解決し体制が整うまで責任を果たす」と話した。
　処分を受けた職員＝諭旨免職＝と処分内容は次の通り。
　▽停職三カ月　事務局長(59)、参事兼会計課長(56)▽停職二カ月　事務局次長(58)▽減給十分の一（六カ月）　課長補佐兼出納係長(54)
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