５月２６日付の公明新聞には、公明党茨城県本部農業元気アップ対策本部の活動が紹介されました。石井啓一県本部代表（衆議院議員）を本部長とするこの対策本部は、昨年９月に設置され、農業者へのアンケート調査や農政懇話会、農業者との対話運動など活発な運動を行ってきました。世界的な食料高騰・食糧不足の中、日本農業の再構築が叫ばれており、今後とも、積極的な政策提言を行っていく予定です。
農業者の声 政策に反映へ
公明新聞（2008/5/26）
党茨城・農業元気アップ対策本部が奔走
農業者の声、しっかり受け止めます――。公明党茨城県本部農業元気アップ対策本部（石井啓一本部長＝県代表、衆院議員）は現場視察やアンケート活動などに奔走。農業者の声をじかに聞き、国や県の農業政策に反映させようと精力的に取り組んでいる。
農業元気アップ対策本部は３日、かすみがうら市で農業を営む中根三郎さんの梨園を視察した。
中根さんは今年３月に職場を退職するまで約３０年、兼業農家を続けてきた。経営状況について「売り上げの４割は、梨を選果場に運ぶ運賃や手数料などの経費で消え、そこから肥料や農薬代を差し引くと赤字になる」と詳細に述べた上で、「これでは家庭菜園だ」と漏らした。また、経営の先行き不安から「跡取りはいても後継者にはできない」といった実情が語られた。
対策本部は、地元の中根光男市議が所有する水田も訪問。石井本部長が田植え作業中の安田晴喜さんに「米価が下がらないようにしなくては」と話し掛けたところ、安田さんは率直に「上げてほしい」と語った。
県知事に経営安定化策を要望
一方、同対策本部は昨年１２月から今年２月にかけて農業アンケート（有効回答８６６件）を実施。その中で、「農業を続ける上での問題」を尋ねる設問では、「農業生産物の価格が安い」との回答が全体の約７３％に上った。さらに「後継者がいない」が約５４％と続き、農業者の抱える不安が浮き彫りになった。
調査結果を受け、対策本部は４月２５日、県庁内で橋本昌知事に「農業の経営安定化を求める要望書」を提出。農業従事者の高齢化や後継者不足に伴う耕作放棄地の増大などを解消するため、意欲的な農家などを「担い手」に育成する県独自の誘導支援策や「エコ農業茨城」構想の促進策など１５項目にわたる具体策の実現を求めた。
対策本部の高崎進事務局長（県議）は、「農家を取り巻く現状は予想以上に厳しい。今後もネットワーク政党の強みを生かし、国や県に農業者の声を届けていきたい」と語っている。
