野党が提出した長寿医療制度廃止法案に対する批判の声が、澎湃としてわき起こっています。その中で、5月29日付の毎日新聞(ウェッブ版)には、全く理解できない記事が掲載されました。下線部は、ブログ管理者(井手よしひろ)が記したものです。注意して読んでください。
後期高齢者医療:廃止法案に「危惧」 市長会・河内山氏
毎日新聞(2008/5/29)
 全国市長会の河内山哲朗(こうちやま・てつろう)・国保対策特別委員長(山口県柳井市長)は29日、町村信孝官房長官や舛添要一厚生労働相と東京都内で面会し、同日審議入りした野党4党提出の後期高齢者医療制度の廃止法案について、「(制度を)元に戻す以外にない。(市町村が運営する)国民健康保険制度の破綻(はたん)を早めるようなもの」などと訴えた。
 新制度を旧老人保健制度に戻すという野党の主張に対し、市町村は多くの高齢者が国保に再加入し、国保の医療費がアップする、と危惧(きぐ)している。同日、河内山氏や全国町村会の代表らは、「国保は日本全体で1兆円を超える一般会計からの補てんでやっと成り立っている。保険料を上げるのもあり得ない」と国保の厳しい財政事情に言及。町村長官は「市町村の立場を民主党に説明したほうがいい」などと答えた。
 政府・与党は、廃止法案に対し、「野党は無責任」と反論する方針。これに対し民主党は、制度廃止後の新たな医療保険制度について党内で議論を加速する考え。「75歳以上」などの年齢区分を設けないことや、共済や健保など雇用形態で異なる制度の一元化案なども検討している。【佐藤丈一】
リンク元:http://mainichi.jp/select/seiji/news/
20080530k0000m010031000c.html

 毎日新聞の記者は、野党の長寿医療制度廃止法案に対して、全国市長会長などが「危惧の念」を表明したことを伝えたかったのだと思います。しかし、「(制度を)元に戻す以外にない」との、引用では全く反対の意味になってしまっています。
 訂正記事が掲載されるかどうか楽しみです。