公立小中学校の耐震化を進めるため、大規模地震で倒壊するおそれが高い校舎の補強工事の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げる「地震防災対策特別措置法」の改正案が6月11日、参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
参考写真 この特措法では、地震防災緊急事業五カ年計画に基づいて実施される市町村立小中学校の耐震補強事業のうち、耐震結果Is値0.3未満の建物について、国の補助率を3分の2にするとしています。期間は平成22年度までの3年間の時限措置です。
 特措法の成立を受けて、6月12日井手よしひろ県議は、茨城県の取り組みについて、県議会文教治安常任委員会で鈴木欣一教育長らに対応を質しました。
 特に、特措法が3年間しか効力がないため、厳しい市町村の財政状況の中では100%の耐震化促進は困難である現実を指摘しました。
 また井手県議は、耐震化を進めるためには、地域住民の理解を得ることが重要だと語り、市町村ごとの耐震化の現状の情報公開を訴えました。特措法には、市町村に対して耐震診断の実施とその結果の公表を義務付けています。県が、率先して市町村の情報を公開するよう提案しました。
(写真は、県議会文教治安委員会で質問する井手よしひろ県議)
参考写真
*耐震化の状況は平成19年4月1日現在