6月12日、井手よしひろ県議は、文教治安常任委員会で、児童生徒のネット環境を守るための対策について質問しました。
 11日、ネット上の有害情報から青少年を守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律)が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
 この法律では、インターネット接続サービスを提供する携帯電話・PHS事業者に対して、利用者が18歳未満の青少年である場合には、保護者からの申し出がある場合を除いてフィルタリングサービスを適用することを義務付けています。
参考写真 また、保護者に対しても、使用者が青少年であることを携帯電話・PHSの契約時に申し出る義務があるとして規定しています。
 さらに、インターネット接続業者(ISP)には利用者からの求めに応じてフィルタリングソフト・サービスを提供する義務、PCなどインターネットに接続する機器の製造者にはフィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じる義務をそれぞれ課しています。
 ただし、これらの義務については、いずれも罰則はありません。
 議論が分かれていた「有害情報の判断基準」については、法律では基本理念を「施策の推進は、民間における自主的かつ主体的な取り組みが大きな役割を担い、国および地方公共団体はこれを尊重することを旨として行なわれなければならない」として、その判断を民間に任せる形としました。
 子供達に有害な情報には、ほとんどの携帯電話から自由にアクセスすることができます。最低限制度の高いフィルタリング・ソフトの義務化は当然の対応です。
 井手県議は、こうした規制強化の方向性を評価した上で、「学校裏サイト」について、県の実態調査の必要性を強調しました。
 「学校裏サイト」は、その学校に通う子供たちが、情報交換やネット上で交流を行うことを目的としているサイトで、生徒同士のクチコミで広がっているので、親や教師はほとんどが知らないのが現状です。この学校裏サイトでは、生徒や先生の実名を挙げた誹謗中傷が頻繁に行われて今う。住所や連絡先なども書き込まれることがあり、その匿名性を利用して、内容はどんどんエスカレートしていきます。なかには、サイトに書かれてしまったばかりに、ショックで学校へ行けなくなってしまった生徒もいます。
 こうした青少年にとって有害なサイトを、徹底的に調査する必要があります。県教育委員会が、外部への委託も含めて早急に実態調査を行うよう強く求めました。
携帯電話:小5は2割、中2と中3は6割が所有−−県教委調査 /茨城
毎日新聞(2008/6/13)
◇「学校裏サイト」実態把握せず
 県内の公立小中学校で携帯電話の校内持ち込みが禁止されているにもかかわらず、小学校5年生の約2割、中学2、3年生の6割近くが携帯電話を所有していることが県教委などの調べで分かった。12日に開かれた県議会の文教治安委員会(小田木真代委員長)で、井手義弘氏(公明)の質問に横瀬晴夫義務教育課長が明らかにした。
 同課によると、昨年9月に県内の公立小学校5年生と公立中学校2年生各200人に抽出調査を行った結果、小5の携帯所有率は19・7%、中2は56・1%だった。また、全国の中学3年生のほとんどが参加した昨年4月の全国学力テストでは、県内の中3の所有率は63・9%だった。
 県内の全公立小中学校・804校では携帯の校内持ち込みを禁止しているが、保護者から「放課後に連絡を取りたい」などの理由で要望があった場合は特別に許可する例もあるという。一方、「ネットいじめ」などの問題が指摘されている「学校裏サイト」(非公式サイト)については実態を把握していなかった。
 井手氏は「規制も大事だが、まずは現状を把握することが大事だ」と述べ、裏サイトに関する実態調査の実施を求めた。