小沢代表、民主党は独自の高齢者医療制度を公約に掲げていた
　６月２０日、大きな波乱の中、通常国会が閉幕しました。終盤国会の議論は、長寿医療制度の問題に終始しました。しかし、民主党を中心とする野党の長寿医療制度廃止法案の提出は、国民の大きな共感は得られなかったようです。
　そもそも、小沢一郎代表や民主党は、高齢者を横断的に対象とする独自の医療制度を指向していました。
　古くは、自由党の時代。小沢代表率いる自由党は、平成１５年、「国民生活充実基本法」なる法案を国会に提出しました。その１２条第４項に、「国は、高齢者について独立の医療保険制度を創設することとし、その対象は、７０歳以上のものとする」と、明確に記しています。
　また、平成１７年の総選挙の際、民主党が公表した「民主党マニフェスト２００５」では、「医療の質の向上に結びつく、新たな高齢者医療の改革を行います。透明で、独自性が強い、新たな高齢者医療を創設を含む医療制度・医療保険制度改革に取り組みます」と、明記しています。
参考写真
　今まで、高齢者への独自の医療制度導入を政策に一つの柱として掲げていた小沢代表や民主党が、単に長寿医療制度を廃止するだけの法案を提出したことに、「野党の医療改革への熱意が感じられない」と毎日新聞(2008/5/24)が厳しく批判したのも当然です。
　これから加速度的に進む少子高齢社会にあって、国民皆保険制度を守るためにも、より良い長寿医療制度を作っていきたいと決意しています。