参考写真 7月14日、公明党牛久支部主催の「暮らしと経済を考える懇話会」が、牛久市商工会館で開催され、井手よしひろ県議は、講師の石井啓一衆議院議員とともに出席しました。この会には、来賓として池辺勝幸牛久市長、諸岡美博牛久商工会長、山岡恒夫茨城県議会議員、神戸礼子茨城県交通安全母の会会長など牛久市各界の代表も出席し、充実した議論が交わされました。
 冒頭、挨拶に立った井手県議は、最近のテレビ報道について触れ、興味本位の表面的な番組作りが横行していると語りました。特に長寿医療制度の関する報道は、その創設の目的や実際の負担軽減の状況を正しく伝えていないのでないかと批判。「こうした地域の皆さまの実感を伺う機会を持つことで、制度の理解を深め、改善を進めていきたい」と語りました。
 来賓の挨拶の後、石井代表が長寿医療制度の見直しや中小企業支援などについて講演しました。
 その後の意見交換では、以下のような話題が取り上げられました。
  • 信用保証協会の保証料に割高感がある。中小、零細企業のために特段の配慮がほしい。
  • ロードサイドの専門店やチェーン店が商工会や商工会議所に入会しない。同じ地域のパートナーとして、商工団体への加入を勧める政策は取れないのか。
  • 政府は太陽光発電への補助金を復活してほしい。一部にそうした考えがあると聞いてはいるが、中途半端な情報だと、かえって買い控えが起こる。明確なメッセージを国民に発信していただきたい。
  • 入院期間の設定やリハビリの期間設定など、患者本位の医療からかけ離れた医療現場となっている。公明党が率先して、医療の改善を推し進めてほしい。
  • 茨城県医師会が反対をしているといっても、掛かり付け医制度は必要な制度。県内では40箇所の医療機関しか認められていないのは問題だ。茨城の利用が益々遅れてしまう。
  • 長寿医療制度は、都道府県の広域連合が運営する制度。地域の医療や福祉との整合性をどのように取っていくかが大きな課題だ。