低所得者向けに定額減税＝１兆円の経済対策を−公明
時事通信（2008/8/7）
公明党は７日、原油や物価の高騰を受けた経済対策案をまとめた。低所得層に配慮するため定額減税の実施や、低年金者や生活保護世帯への物価スライド分の前倒し支給をそれぞれ時限措置で行うことが柱。山口那津男政調会長が８日、与謝野馨経済財政担当相に対し政府の総合経済対策へ反映させるよう申し入れる。
同党幹部は総合経済対策の総額について「減税も行うので、何千億円というわけにはいかない」と述べ、１兆円規模になるとの見方を示した。
８月８日、公明党の山口那津男政務調査会長は、与謝野馨経済財政担当相に対し、党がまとめた経済対策などを提示、その早期実施を求めました。公明党がまとめた経済対策は、原油や食料品などの物価高騰が家計を直撃している深刻な状況を重視。低所得層により手厚くなる「定額減税」の実施や、低年金者や生活保護世帯への給付は物価スライド分の前倒し支給を求めています。この対策は、いずれも期限を限って実施する時限措置です。
また、所得が課税最低限以下の世帯や住民税非課税世帯に対しても、定額減税額などに対応した給付を検討することを求めています。
昨年末の政府の緊急原油高対策によって講じられた福祉灯油や福祉ガソリン、学校給食費の負担軽減、離島航路支援などについても、特別交付税による補助率を２分の１から３分の２に引き上げるとしています。
産業対策としては、燃料費などの高騰分の一部補てんを省エネ型事業を実証する事業主に対し行うことや、国家備蓄石油の一部（法律で定めた備蓄量を超える分）の売却益による原油高騰対策基金の設立・活用の検討、高速道路料金の引き下げ、中小トラック運送業者支援などを求めています。さらに、職業訓練中の若者に対する給付金制度創設などを提唱。農地法改正で農地の貸し借りをしやすくすることなどで食料自給率５０％を目指すとしています。
このほか、住宅等の太陽光発電設備に対する支援措置の復活や、今年末に期限が切れる住宅ローン減税の延長も求めています。
一方で、行政改革の観点から事業仕分けの手法を導入しての特別会計の徹底見直しも主張。国会議員の歳費と幹部公務員の給与の１０％カットなど、８項目のムダゼロ施策も盛り込まれています。
