参考写真 8月16日、井手よしひろ県議は、石井啓一衆議院議員(公明党茨城県本部代表)ともに、日立市、高萩市、北茨城市の県北3市で延べ6回の街頭演説を行い、県政の身近な課題や日製日立総合病院の産婦人科問題などについて語りました。
 JR常陸多賀駅前の街頭演説で井手県議は、「地球温暖化の影響か、短時間に集中した豪雨に見舞われるケーズが多くなっています。この日立市でも一昨日14日、午後4時半からの1時間で83ミリ以上の記録的な雨が降り、二級河川の大川が溢水し、周辺の民家や商店に床下浸水の被害が発生。さらに、処理能力を超えた雨水が、県道日立笠間線のJR常磐線アンダーパスに溜まり、通行車両3台が水没するという被害が出ました。大川は日立市が管理する河川ですが、地元の6人の市議会議員と共に、早期の河川改修を進めてまいります。具体的には、上流部に調整池を作るなど突発的な豪雨に対する備えを急ぎます」と現状を報告しました。さらに、日製日立総合病院が、来年4月以降の分娩予約を一時中止したことに触れ、「日製病院は、県北地域の年間分娩数の過半数を占める周産期医療の拠点病院。行政や政治の立場で、日製病院をどのように支援できるか、市議会の立場、県議会の立場、そして国会の立場と、ネットワーク政党の強みを活かしながら、真剣に取り組んでいきたい」と決意を語りました。
石井衆院議員:貧困、飢餓などを克服する『人間の安全保障』の大きな潮流を
参考写真 一方、石井衆議院議員は、「昨日15日は、63回目の終戦記念日でした。この日は、平和構築に何が貢献できるか考え、行動に移す原点の日であり、公明党は、そのためにあらゆる努力をしていく」と述べました。また、ロシアとグルジアの軍事衝突など世界各地で紛争が絶えないことを深く憂慮し、「貧困、飢餓などを克服する『人間の安全保障』の大きな潮流をつくらなければ、戦争やテロを根絶することができない」と力説しました。その上で、クラスター弾禁止条約への政府の同意を公明党が主導したことを紹介し、「公明党は人間主義を根本に平和への行動を続けていく」と訴えました。
 さらに、公明党が進める原油高や物価高騰などへの経済対策に触れ、「世界経済の構造変化に対応できる中長期的政策と同時に、中小企業や家庭への迅速で機動的な対策が必要であり、最優先課題として取り組んでいく」と強調しました。