物価高が家計を圧迫、９年連続減少の平均給与
公明党は、８月２９日までに政府がまとめる総合経済対策の中に、中低所得層に対してより手厚くなる「定額減税」を盛り込むよう強く主張しています。
定額減税は、所得税、住民税から一定の金額を一律に差し引くものです。税額が高い人よりも税額が低い中低所得の人ほど恩恵を受けられる特徴があります。
昨年（２００７年）からの原油高・原材料高対策として、公明党はこれまで特に事業継続が困難になり、経営が圧迫されている業種を最優先し、中小企業支援などに全力を挙げてきました。
この半面、原油高は物価高にも連動。国民生活へのしわ寄せが深刻な状況になってきています。
ここにきて、景気が事実上、後退局面入りしていることは今月（８月）、政府が発表したＧＤＰ（国内総生産）予測で実質成長率を年間マイナス２.４％としたことや、日銀が景気判断を「停滞している」に下方修正したことからも明らかです。
直近の消費者物価指数（６月）をみると、前年同月比で１.９％上昇。このうち生活必需品に限れば５.５％も上がっています。７月には電気料金が０.４％値上げされるなど、公共料金をはじめ生活用品や食品の値上げが私たちの生活を圧迫しています。
１９７０年代のオイルショック時のように所得増に伴う物価上昇ならば、生活への影響は回避できます。しかし、今問題なのは、給与が増えずに可処分所得が減り、これに相次ぐ物価高が家計を直撃していることです。国税庁の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は１９９８年以来９年連続で減少しています。
このまま深刻な物価高が続けば、景気後退を加速させかねません。公明党は「まさに今、消費の下支えと生活防衛が極めて重要」（太田昭宏代表）との観点から、今の物価高で最も打撃を受けている中低所得者向けの時限的な措置として、定額減税の導入を訴えているのです。
年金で暮らしている方や生活保護世帯の方も物価高の影響を大きく受けています。年金額や生活保護に物価上昇分を上乗せするような仕組みをつくることも求めています。
公明党は、８月２９日までに政府がまとめる総合経済対策の中に、中低所得層に対してより手厚くなる「定額減税」を盛り込むよう強く主張しています。
定額減税は、所得税、住民税から一定の金額を一律に差し引くものです。税額が高い人よりも税額が低い中低所得の人ほど恩恵を受けられる特徴があります。
昨年（２００７年）からの原油高・原材料高対策として、公明党はこれまで特に事業継続が困難になり、経営が圧迫されている業種を最優先し、中小企業支援などに全力を挙げてきました。
この半面、原油高は物価高にも連動。国民生活へのしわ寄せが深刻な状況になってきています。
ここにきて、景気が事実上、後退局面入りしていることは今月（８月）、政府が発表したＧＤＰ（国内総生産）予測で実質成長率を年間マイナス２.４％としたことや、日銀が景気判断を「停滞している」に下方修正したことからも明らかです。
直近の消費者物価指数（６月）をみると、前年同月比で１.９％上昇。このうち生活必需品に限れば５.５％も上がっています。７月には電気料金が０.４％値上げされるなど、公共料金をはじめ生活用品や食品の値上げが私たちの生活を圧迫しています。
１９７０年代のオイルショック時のように所得増に伴う物価上昇ならば、生活への影響は回避できます。しかし、今問題なのは、給与が増えずに可処分所得が減り、これに相次ぐ物価高が家計を直撃していることです。国税庁の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は１９９８年以来９年連続で減少しています。
このまま深刻な物価高が続けば、景気後退を加速させかねません。公明党は「まさに今、消費の下支えと生活防衛が極めて重要」（太田昭宏代表）との観点から、今の物価高で最も打撃を受けている中低所得者向けの時限的な措置として、定額減税の導入を訴えているのです。
年金で暮らしている方や生活保護世帯の方も物価高の影響を大きく受けています。年金額や生活保護に物価上昇分を上乗せするような仕組みをつくることも求めています。
公明党：「中低所得者層を救う対策がなければ総合対策にならない」と主張
８月２７日、自民、公明両党の与党政策責任者会議が開かれ、両党がそれぞれ政府の総合経済対策に盛り込むよう求めている経済対策について、政府側の見解を聞いた上で、詰めの協議を行いました。これには、公明党の山口那津男政務調査会長らが出席しました。
会議では、公明党が提案する一定の金額を納税額から差し引く定額減税や、低年金者、生活保護世帯への給付に物価上昇分を上乗せすることなどについて協議しましたが、結論は出ず、与党間で引き続き調整することになりました。
また、与党間で合意している高速道路の料金引き下げについては、引き下げ幅などをめぐり政府と再度調整を行うことになりました。
席上、公明党側からは、「物価が上がり所得が落ちている状況の中で、一番困っている中低所得者層を救う対策がなければ総合対策にならない」と訴え、定額減税や物価上昇分の年金上乗せなどを政府の総合経済対策に盛り込むよう強く主張。石井啓一党政調会長代理（茨城県本部代）も定額減税について、「経済対策であると同時に社会政策だ」と強く訴え、実現を求めました。
８月２７日、自民、公明両党の与党政策責任者会議が開かれ、両党がそれぞれ政府の総合経済対策に盛り込むよう求めている経済対策について、政府側の見解を聞いた上で、詰めの協議を行いました。これには、公明党の山口那津男政務調査会長らが出席しました。
会議では、公明党が提案する一定の金額を納税額から差し引く定額減税や、低年金者、生活保護世帯への給付に物価上昇分を上乗せすることなどについて協議しましたが、結論は出ず、与党間で引き続き調整することになりました。
また、与党間で合意している高速道路の料金引き下げについては、引き下げ幅などをめぐり政府と再度調整を行うことになりました。
席上、公明党側からは、「物価が上がり所得が落ちている状況の中で、一番困っている中低所得者層を救う対策がなければ総合対策にならない」と訴え、定額減税や物価上昇分の年金上乗せなどを政府の総合経済対策に盛り込むよう強く主張。石井啓一党政調会長代理（茨城県本部代）も定額減税について、「経済対策であると同時に社会政策だ」と強く訴え、実現を求めました。
