来年4月以降の産科存続を!1655名の市民の声を届ける
参考写真 井手県議は、9月9日の県議会代表質問で、日製日立総合病院が分娩予約を一時中止している問題を取り上げました。
 日製病院の出産数(07年)は1212件で県内最多。現在は産婦人科医6人で、24時間365日診療に当たっています。医師を派遣している都内国立大学から、「来年4月以降の派遣を中止したい」と伝えられました。
 井手県議の質問に対し、橋本知事は、「今回の事態は、大学病院でも産科医が不足しているなど処遇の改善だけでは解決できない側面もあり、医師の継続派遣は大変厳しい状況にある」との認識を示しました。その上で、「あらゆる方法を模索して、県北地域の周産期医療体制が維持できるよう全力を尽くす」と答弁しました。
 さらに、井手県議ら公明党では、広く日立市民の署名を募り、9月17日、厚生労働省を訪問。舛添要一大臣宛の要望書を、1655人の署名を添え渡辺孝男副大臣に手渡しました。
 渡辺副大臣は、「日製病院の産科閉鎖という最悪の事態に至らぬよう、全力で県を支援していく」と述べました。
産科医確保を要請
公明新聞(2008/9/18)
厚労副大臣に茨城県本部・日立市・日製病院問題で
 公明党茨城県本部の石井啓一代表(衆院議員)は17日、厚生労働省で渡辺孝男厚労副大臣(公明党)と会い、「茨城県北地域の産科医療を守る要望書」を1655人の署名簿を添えて手渡した。井手義弘県幹事長(県議)と公明党日立市議団の代表らが同席した。
 これは、茨城県日立市の日立製作所日立総合病院(日製病院)が首都圏の大学の医局から6人の医師全員の派遣打ち切り通知を受け、産科医確保の見通しが立たない来春以降の分娩予約を停止すると公表した問題で、事態の打開への協力を求めたもの。
 石井氏らは「日立、高萩、北茨城の3市で年2500件の出産があり、その過半数が日製病院を利用している」とし、産科医の早期確保と分娩予約再開、勤務医の待遇改善で協力を要請した。
 渡辺副大臣は、医師派遣など環境は整えているとし、産婦人科がなくなる事態を招かぬよう努めると述べた。

県北地域の産科医療をまもる要望書
〜日製日立総合病院の分娩予約一時中止を受けて〜
 茨城県北地域の日立市・高萩市・北茨城市の3市は28万人あまりの人口を有し、毎年2400名前後の新生児の誕生があります。その新生児の分娩のうち、過半数を占める医療機関が、株式会社日立製作所日立総合病院です。
 この、日立総合病院の産婦人科が、来年4月以降の分娩予約を一時停止するという、不測の事態に陥っています。日立総合病院には、8月8日付けで「当院の産婦人科におきましては、現在、誠に残念ながら2009年4月以降の医師の人員が明確になっておりません。医師の確保に向けて全力を傾けているところではありますが、現時点としては、4月以降の分娩予約をお受けすることは困難であるものと判断いたしました。従いまして、誠に恐縮ながら本日以降当面の間は新規の分娩予約をお断りさせていただきます」との告知がなされています。
 日立総合病院は、茨城県地域中核周産期母子医療センターとして、地域産婦人科医療の拠点病院として、無くてはならない大切な病院です。誠に厳しい就労環境など、産婦人科を維持するためのご苦労は並大抵なものではないことは、想像に難くありません。しかし、地域に子供を産める環境が無くなってしまえば、県北地域の市民生活に大きな影響を及ぼすだけではなく、人口減に歯止めが掛からなくなってしまいます。この分娩予約中止の事態は、単に妊産婦だけの問題ではなく、この地域に住むすべての住民の共通する問題でもあります。
 こうした現状のもと、私ども公明党茨城県本部は、1655名の市民の署名を添え、以下の要望を行うものです。貴職におかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、茨城県北地域の産科医療を守るためにご尽力いただきますようお願い申し上げます。
●日製日立総合病院の産科医を早急に確保し、来年春以降の分娩予約を早期に開始すること。
●産科勤務医の待遇改善を図り、地域に子供を産みやすく、育てやすい環境を整備すること。
●産科医だけにとどまらず、医師全体の増員を図り、日本の医療を守ること。
平成20年9月17日
公明党茨城県本部代表
衆議院議員 石井啓一
公明党茨城県本部幹事長
茨城県議会議員 井手よしひろ
厚生労働大臣 舛添要一 殿