参考写真 10月15日、県議会決算特別委員会が開催され、井手よしひろ県議らは農業水産部と教育庁の平成19年度決算について、活発な質疑を交わしました。
 特に、農林水産部関連の審議では、バイオマスの利活用推進と耕作放棄地の実態把握について、執行部の取り込みを質しました。
 茨城県では、国が進めるバイオマスタウン構想に、牛久市一自治体しか名乗りを上げておらず、県の推進体制が脆弱であると指摘。埼玉県の事例を具体的に示しながら、バイオマス推進室の設置を提案しました。また、国の「地域バイオマス利活用交付金」は、県も交付の対象となることに触れながら、まず県がバイオマス活用に積極的な姿勢を示すよう求めました。
 耕作放棄地の実態把握については、先のブログ「耕作放棄地の拡大の影に農地の農外転用問題」に掲載したように、農地でありながら「仮登記」が行われ、作物が耕作できない状況になっている土地の実態調査を早急に行うよう主調しました。
(写真は有料農地が耕作放棄地となった実例)
全国学力調査の市町村別結果の公表を促す
 さらに、教育庁の審議では、全国学力調査の結果公表について質問しました。全国学力調査の結果は、都道府県ごとの平均点が公表されていますが、市町村別、学校別の結果を公表すべきとの意見があります。YAHOO!ニュースの意識調査(2007年8月27日〜9月2日実施)では、学校単位での結果公表が46%(11021人)、市町村単位での公表14%(3216人)、都道府県単位23%(5432人)と、学校単位での公表を求める声が半分近くに達しています。一方、橋本昌県知事は定例記者会見で、「私としては、市町村単位ぐらいであれば、発表していくことによってそれぞれの教委も自分のところの置かれている状況を十分に認識することになりますし、それに応じてどの辺を頑張らなくてはいけないのかという検討などもさらに進むのではないかと思っております。せっかく学力テストをやっているわけですから、調査結果を十分に活用する方策を考えていく必要があるのではないかと思っております」と述べており、市町村教育委員会の自主的判断による公表に期待を寄せています。井手県議は、県教委の対応を質し、出来るだけ速やかな結果公表を訴えました。