公明党時局講演会を神栖市で開催
参考写真 10月15日、公明党茨城県本部主催の時局講演会が、神栖市文化会館で盛大に開催されました。これには、党本部より浜四津敏子代表代行が駆けつけ、石井啓一衆院選比例区予定候補をはじめとする北関東ブロック3議席奪還に向けて、支援の一層の拡大を訴えました。
 来賓として前財務大臣額賀ふくしろう衆議院議員、保立一男神栖市長、西條昌良県議、石田進県議、横山忠市県議、錦織孝一県議夫人らが出席しました。
 県本部を代表して挨拶に立った井手よしひろ県議は、公明党のムダゼロへの取り組みを具体的に紹介。庶民のために真剣に戦うのは公明党であると強調しました。さらに、15日の参院予算委員会での民主党副代表石井一議員が公明党と創価学会を中傷する発言をしたことに言及。参考写真石井氏が審議対象の補正予算案に全く関係のない、また政府が答弁のしようのない質問を繰り返し行ったことに強い疑問を呈しました。その上で、石井氏の質問は、創価学会の選挙支援活動について、出所不明の資料を引用して発言したが、事前に理事会でその資料を使うことに了解を得ておらず、委員会のルールに違反する、未曾有の世界金融危機に直面し、補正予算を一日も早く成立させるべき時期に、党利党略のための議論を繰り返して良いのかと問題点を指摘しました。石井一議員は、「議会人として、委員会で認められない資料(テープ等)をかざしての質問は、良識の府・参議院には全くふさわしくない人物。予算審議とは全く関係ない問題で、「解散」「解散」と迫る姿は、公党の副代表として品格に掛ける姿である」と、厳しく批判しました。
 石井啓一県代表(衆院予定候補)は、公明党の緊急経済対策について触れ、「赤字国債に寄らず特別会計の見直しで財源を捻出する。庶民の生活を守り、日本経済を下支えするためには絶対に必要な政策が、定額減税だ」と主張しました。
参考写真 最後に浜四津代行が登壇。公明党が強く主張してきた定額減税などを柱とした緊急経済対策について、「家計が元気にならないと日本が元気にならない。さらなる中小企業支援策も実施したい」と強調。その一方、「現場の苦労も分からず、机上の空論で(定額減税を)バラマキだと批判しているような民主党に、日本の政治を任せるわけにはいかない」と糾弾しました。また、公明党が連立政権に参加以降、「庶民の声を聞き、政策を実現してきた」と力説。薬害肝炎救済策や児童扶養手当の一部削減凍結、ドクターヘリの全国配備など実現させた政策は200項目以上に上ることを述べ、「政策実現政党が公明党だ」と強調しました。
 そして、今後も、児童手当の拡充や、子育てに励む母親の就職支援を行うマザーズハローワークの倍増などの実現に全力を挙げると訴え、「ねじれ国会」で、重要法案への反対や審議拒否を続けてきた民主党の姿勢を批判。次期衆院選に向け、「希望あふれる豊かな社会をつくるため、何としても自民・公明の連立与党を勝たせてほしい。特に、北関東比例ブロックの3議席奪還をさせていただきたい」と呼び掛けました。
 最後に、浜四津代表代行を中心に、石井啓一比例区予定候補、額賀小選挙区予定候補らが壇上に勢揃いし、勝利への勝ち鬨を上げ講演会を終了しました。